【毎日更新#96】　不動産相続案件が少しづつ増えていきます、という話。

幸せを届けたい不動産屋、坂下です。

「大相続時代」という言葉、聞いたことありますか？
不動産業界では最近よく聞く言葉なのですが、一般的にも浸透しているのでしょうか？

2025年になると、第一次ベビーブームの時に生まれたいわゆる「団塊の世代」と呼ばれる世代の方が全員75歳以上になることで、
不動産相続案件が増えてくると予想されています。
不動産業界だけでなく、相続税を扱う税理士業界、登記業務を行う司法書士業界、後見人制度や相続争いを担当する弁護士業界などなど、相続にまつわる仕事が発生する業界では、この「大相続時代」を見据えて準備をしている人も多いです。

不動産の相続は、その不動産を相続人が利用できるならそれが一番かと思いますが、
相続人が何人もいた場合は、不動産は不可分＝分けて使用することが出来にくいため、争いがおきたり、
誰も相続したがらず、そのまま放置されて空き家となって朽ちて行ったり、
売却して現金化しようと思っても、思うように買い手がつかなかったりと、
すんなりといかないケースも多いです。

不動産も実際に有効活用できるものであればいいのですが、調整区域内の農地を非農家である相続人が相続しなくてはならない場合などは、現実問題、どうやって有効活用したらいいのか悩んでしまいます。

今年の4月から、相続土地国庫帰属制度という国が制定した新しい制度もあります。
これは、誰も相続しない（したくない）土地を国が引き取ってくれるという制度ですが、
いろいろハードルが高いです。

まず、何より有料での引き取りとなります。
これを言うと勘違いされる方も多いのですが、お金をもらって土地を国に渡すのではなくて、自らお金を払って国に引き取ってもらうという制度なのです。
しかも、建物があれば解体しなくてはいけなかったり、高低差があるような土地は対象外だったりと、すべてを受け入れてくれる訳でもありません。

2025年以降の大相続時代には、相続したくない、相続したけどどうにもならなない、「相続不動産難民」が増えていくのではないかとさえ思われます。

相続した土地建物は売ればいくらかになる、、、とは限らないので、できれば相続発生前から不動産屋に相談して、準備をしておくことが良いかもしれません。

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坂下　久也

株式会社ハウスアイビー　取締役
長良川行政書士事務所　所長

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