新聞記事 6/19昼メモ

本日の昼は、農業・電力・介護関連をひとつずつ。

飼料・肥料の国産転換支援策が動き出す

ウクライナ影響や円安進行などによる輸入飼料・肥料高騰を受けて、都道府県が設けた事業による支援が動き出している。

都道府県による飼料・肥料の国産転換支援事業メモ

※(　)内は事業活用実績等

＜2022年度補正予算＞
秋田県
地域振興局に簡易土壌分析装置を導入して施肥料低減マニュアル作成。
栃木県
放牧する畜産農家に牧柵の購入費補助。(11戸14ha)
京都府
稲発酵粗飼料の面積増へラップや運賃の一部助成。(46戸)
富山県
地力増進作物の生産後押し。10㌃あたり5,000円補助。(700ha)

＜2023年度当初予算＞
青森県
自給飼料支援で青刈りトウモロコ→ライ麦生産の二毛作実証開始。
神奈川県
エコフィード※活用に向け食品関連事業者と畜産農家のマッチング実証。22年度補正事業から継続。(NTT東運用システム／食品メーカ8社、農家1戸が登録)
※エコフィード(eco-feed) 食品残さ等を利用して製造された飼料
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/ecofeed.html
千葉県
飼料生産の拡大に資する機械や種子、肥料費用などを補助。(数団体申請)
三重県
耕畜農家の結び付き支援のため、飼料用トウモロコシの栽培実証開始。

当面は飼料や肥料の高騰はおさまらないと思いますが、まだまだ施策の規模が小さいのと助成終了後の定着に課題がありますね。本当に難しい課題だと思います。

(6/19 日本農業新聞より)

電力地産地消推進＜地域企業紹介＞

福島県の地域企業であるACDC社の電力地産地消取組みの紹介。

電気の未来を考える 株式会社ACDC

EMS販売、再生可能エネや蓄電池、EVを組み合わせたシステムで、東芝ITコントロールシステムと共同で特許取得。納入先店舗やZEB化提案を推進している。EVカーと家庭の電気をつなぐV2Hのシステム販売・施工も手掛ける。

地域のこういう企業の動きがわかるのは良いですね。電力地産地消ビジネスは地場事業が主導すべきかなと思います。

(6/19 日本工業新聞 素材・建設・環境・エネルギー紙面より)

日本精密測器、介護施設見守り参入

日本精密測器(群馬県渋川市)は、従来の一般消費者向け血圧計に加えて、介護施設向けに入居者の見守り装置を年内にも販売する。

日本精密測器株式会社

6/19日本工業新聞の記事ですが会社ホームページに情報がなく、地域のセンサー企業が直接建てつけるシステムで商品内容については非常に気になりますね。

(6/19日本工業新聞 生活インフラ・医療・くらし紙面より)