政策ウォッチ／こども未来戦略方針

昨日6/13(火)の岸田総理会見で、次元の異なる子育て支援の具体的戦略である「こども未来戦略方針」が公表されました。財源確保の課題はあるものの、少子化対策・子育て支援政策としては大きな転換点となるものだと思います。

出生率が高かった時代とは異なり価値観の多様化が進む中でも、日本が若い世代が子どもを出産して育てていくことに政策を通じてインセンティブや支援を惜しまない先進国になるといいなと思います。

3つの方針

Part1　経済成長実現と少子化対策を「車の両輪に」
Part2　「3兆円半ば」の規模感
Part3　スピード感

少子化対策「加速化プラン」

❶ 若い世代の所得を増やす

児童手当
☑所得制限撤廃
☑支給期間3年延長(高卒まで)
☑第三子以降は倍増
高等教育(大学等)
☑授業料減免(高等教育の無償化)の拡大
☑子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和
☑授業料後払い制度の抜本拡充
出産
☑出産育児一時金を42万円→50万円に引き上げ
☑2026年度から出産費用の保険適用などを進める
働く子育て世帯の収入増
☑106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しない
☑週20時間未満のパート→雇用保険適用を拡大
☑自営業やフリーランス→育児中の国民年金保険料を免除
住宅
☑子育て世代が優先的に入居できる住宅を今後10年間で計30万戸
☑フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇

❷ 社会全体の構造や意識を変える

育休をとりやすい職場に
☑育休取得率目標を大幅に引上げ
☑中小企業の負担には十分に配慮／助成措置を大幅に拡充
育休制度の抜本的拡充
☑3歳～小学校就学までの「親と子のための選べる働き方制度」を創設
☑時短勤務時の新たな給付
☑産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に

❸ 全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援

切れ目なく全ての子育て支援世帯を支援
☑妊娠・出産時から0～2歳の支援を強化(伴走型支援 10万円＋相談支援)
☑「こども誰でも通園制度」を創設
☑保育所：量の拡大から質の向上へ
☑貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児