「毒まんじゅう」の構図

1億2千万人に生活補償金25万円ずつ配ってから1ヶ月のロックダウンを行うには、30兆円が必要であるという。ちょっと待ってくれ30兆円なら国のどこかにあったんじゃなかったか。

↑もうこれぐらいしないといけないレベルに達してると思うけど、じゃあその予算はどこから持ってくるかというと…↓

↑「中抜き」したやつらに吐き出してもらうとか、

↑あら、そもそも余ってんじゃんw
…てなわけで、やればできるww

でも「ぜったいやらない」理由が見えてきた↓。

↑これだったのだ!!


↑とりあかずこれだけ貼っとくけど、ベチ氏のこれ関連ツイはもっとたくさんある。

ザクっと言うと、国よりも上位の法律によって国も政治家も縛られているから「いうことを聞くしかない」ということ↓。今になってこれが強烈に効いてきている。

日本の法より上だから。国対企業のISD訴訟は当時国の法関係ない。TPPや日米FTAのISDS条項では米企業に不利益な国内法や商慣習は賠償対象で法律も改正せねばならない。ファイザーとかの弁護士が進めて来た条項

RT《有害事象を公表しない合意》がどうして犯罪にならないの?
TPPのISDSと同様なISD (Investor-State Dispute)訴訟が起こされて国がワシントンDCで訴えられる。同時に大臣クラスは個人で懲罰的賠償訴訟が起こされる。ファイザー社は早期からTPP ISDS条項推進企業だったから間違いなく訴えられてボロボロに負ける

RT ISDS条項ですか?!
更に条文に、今後Covid-19に有効な治療薬が開発されても本契約は解除出来ない。供給量と供給時期は一切保証しない。供給されたワクチンは返却出来ない。契約は全ての法を超越、免責される

凄まじいまでの不平等条約だが、締結した以上は巨額の損害賠償を政治家や国が負うことになるわけだから、国や政治家はフ社の不利益にならないようにせっせと…↓

・F社の儲けが減る行為、すなわち他の治療薬やフ社の製品による有害事象の喧伝をしてはいけない。
供給された物は返却できない。
検査しない、対策しないで感染者を増やす。
有害事象があっても隠蔽して、フ社の製品だけを勧める。

↑こういう行動をとるようになるわけです。
これだけじゃない、ゴリンも湯沸かし発電もすべてこの構図なんでしょうが、それもこれもこの国の「えらいひとたち」がせっせと甘い汁に群がった結果の毒まんじゅうだったのでした。

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