「毒まんじゅう」の構図
1億2千万人に生活補償金25万円ずつ配ってから1ヶ月のロックダウンを行うには、30兆円が必要であるという。ちょっと待ってくれ30兆円なら国のどこかにあったんじゃなかったか。
— 滝季山影一@『2021年の風刺画』通販中 (@ETakiyam) August 19, 2021
1億2千万人に生活補償金25万円ずつ配ってから1ヶ月のロックダウンを行うには、30兆円が必要であるという。ちょっと待ってくれ30兆円なら国のどこかにあったんじゃなかったか。
↑もうこれぐらいしないといけないレベルに達してると思うけど、じゃあその予算はどこから持ってくるかというと…↓
元々、予算7000億円のオリンピックだったのに
— ロンロン (@lon8lon8) August 18, 2021
予算3兆円になってて調べたけど
パソナや電通の五輪オリンピックの
中抜きはまじでやばい。
1日の一人当たり人件費(税金)35万円って50日経過したら
とんでもない額になる。
その税金を誰が払うか?って
俺ら国民よ。
国民はもっと怒った方がいい。
↑「中抜き」したやつらに吐き出してもらうとか、
20兆円余ってるじゃん。使えよ。今すぐ。 pic.twitter.com/cmsUKb03Lo
— EMIL (@emil418) August 20, 2021
↑あら、そもそも余ってんじゃんw
…てなわけで、やればできるww
でも「ぜったいやらない」理由が見えてきた↓。
TPPのISDSと同様なISD (Investor-State Dispute)訴訟が起こされて国がワシントンDCで訴えられる。同時に大臣クラスは個人で懲罰的賠償訴訟が起こされる。ファイザー社は早期からTPP ISDS条項推進企業だったから間違いなく訴えられてボロボロに負ける
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
RT ISDS条項ですか?!https://t.co/pJILo5IibW
↑これだったのだ!!
副反応死者が出てるのに因果関係を政府完全無視はこういう単純なカラクリだった。政府政治家はワクチン副反応死亡を認めたら、アメリカで懲罰的賠償で個人が訴えられる。国もISD訴訟され兆で済まない賠償責任。政府が米企業営業窓口は伝統だけど国民の命と引き換えの政治家の自己実現では日本は終わり https://t.co/BdLiNL8fuI
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
日本の法より上だから。国対企業のISD訴訟は当時国の法関係ない。TPPや日米FTAのISDS条項では米企業に不利益な国内法や商慣習は賠償対象で法律も改正せねばならない。ファイザーとかの弁護士が進めて来た条項
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
RT《有害事象を公表しない合意》がどうして犯罪にならないの?https://t.co/EKfShJ5WMW
それがISD
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
RT 正式承認されていない開発途上のワクチンを「国が」特例で認可して、そのギャンブル性に出来るだけ触れない形で国民に提供した場合、責任の所在は国にあると思いますが、そこで副反応の可能性を認めると製薬会社的には「なにデマ撒き散らしてくれとんのじゃ」となるので訴えられる、と?
2012年総選挙の時。自民も民主もISDSの怖さ知らずにTPP推進だったので。まさに今起きてること
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
RT 博士、以前、TPPに関する本、ご執筆なさっていましたよね。
今一度、読み返そうと思います。
"no adverse events from the vax are to be disclosed for a minimum of 10 years"だからワクチン有害事象は10年間公表してはならないというイスラエルとファイザー社との合意。日本政府にも同条件課したはずだから副反応死亡を認めたら国も政治家も訴えられる。TPP企業だhttps://t.co/6S1RRBRLV0 https://t.co/Brl0DR5g1O
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 18, 2021
更に条文に、今後Covid-19に有効な治療薬が開発されても本契約は解除出来ない。供給量と供給時期は一切保証しない。供給されたワクチンは返却出来ない。契約は全ての法を超越、免責される https://t.co/u3vusJOtm4
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) August 19, 2021
↑とりあかずこれだけ貼っとくけど、ベチ氏のこれ関連ツイはもっとたくさんある。
ザクっと言うと、国よりも上位の法律によって国も政治家も縛られているから「いうことを聞くしかない」ということ↓。今になってこれが強烈に効いてきている。
日本の法より上だから。国対企業のISD訴訟は当時国の法関係ない。TPPや日米FTAのISDS条項では米企業に不利益な国内法や商慣習は賠償対象で法律も改正せねばならない。ファイザーとかの弁護士が進めて来た条項
RT《有害事象を公表しない合意》がどうして犯罪にならないの?
TPPのISDSと同様なISD (Investor-State Dispute)訴訟が起こされて国がワシントンDCで訴えられる。同時に大臣クラスは個人で懲罰的賠償訴訟が起こされる。ファイザー社は早期からTPP ISDS条項推進企業だったから間違いなく訴えられてボロボロに負ける
RT ISDS条項ですか?!
更に条文に、今後Covid-19に有効な治療薬が開発されても本契約は解除出来ない。供給量と供給時期は一切保証しない。供給されたワクチンは返却出来ない。契約は全ての法を超越、免責される
凄まじいまでの不平等条約だが、締結した以上は巨額の損害賠償を政治家や国が負うことになるわけだから、国や政治家はフ社の不利益にならないようにせっせと…↓
・F社の儲けが減る行為、すなわち他の治療薬やフ社の製品による有害事象の喧伝をしてはいけない。
・供給された物は返却できない。
・検査しない、対策しないで感染者を増やす。
・有害事象があっても隠蔽して、フ社の製品だけを勧める。
↑こういう行動をとるようになるわけです。
これだけじゃない、ゴリンも湯沸かし発電もすべてこの構図なんでしょうが、それもこれもこの国の「えらいひとたち」がせっせと甘い汁に群がった結果の毒まんじゅうだったのでした。
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