【下請けいじめ】公正取引委員会はどのように解消するのか

🔵下請けいじめ公取委はどう解消するか


⏺️2015年度は公取委の指導件数が過去最多に


⬛️下請けいじめなどを防ぐために


⏹️発注者側が取引上の優位な地位を利用


不利な取引条件などを下請け会社に押し付ける「下請けいじめ」などを防ぐために、公正取引委員会（公取委）が下請け取引の適正化を進めている。


⬛️下請法が改正されるのではないが


⏹️下請法が50年ぶりに見直されるといった報道もあるが、法改正ではないのか


下請法そのものではなく、公取委が策定した運用基準（下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準）の見直しが予定されている。


⏹️運用基準の改正案において


これまで66事例しか掲載されていなかった違反行為事例が、134事例に大幅に増加された。


特に親事業者が違反しやすい事例が追加されている。


・親事業者にとっても


・下請事業者にとっても


➡️下請法の具体的内容をよりイメージしやすいものにななった。


例、


⏹️親事業者が、下請事業者に対し、単位コストの低減効果がない


➡️それのに一定の納入金額を達成した場合に「達成リベート」を振り込ませることが、下請法で禁止された「減額」にあたるといったケース。


⭕️違反事例が大幅に加わったことで、事業者による下請法コンプライアンスが推進される。


⭕️当局の摘発においても有用なツールになると思われる。

⬛️これまでの下請法の運用は不十分だったのか


・下請事業者


・中小企業


➡️いっそうの保護の必要性を訴える声は根強い。


【安倍内閣】


「未来への投資を実現する経済対策」（2016年8月2日閣議決定）


「経済財政運営と改革の基本方針2016」（2016年6月2日閣議決定）


日本再興戦略2016（2016年6月2日閣議決定）


➡️これ等において、下請法・独占禁止法の運用強化を打ち出していた。


⭕️運用基準改正や、経産省の方針発表は、このような安倍内閣の政策を受けたものと考えられる。


⬛️下請け業者に対する「慣行」の取扱いが重要課題に


⏹️注目しているポイントはなにか


【自動車業界等が中心】


部品メーカーなどに対して「年●％コストダウンしろ」といった原価低減要請が広く行われている
。

⚠️こうした慣行の取扱いが、公表された運用基準改正案や経産省の方針の中でも、最も重要な課題になる。


➡️親事業者と下請事業者が共に繁栄するために、下請法がどのように運用されることが最も適切なのか、今後の実務の流れに注目である。

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