福山和人さんからの回答20240109

公開質問状に対して福山和人さんから回答をいただきました。

１．もともと京都市がこの地域において目指すべき将来像として掲げた4つの目標（1，文化芸術を基軸に、伝統産業、観光、教育などのあらゆる分野と融合することにより、新しい価値を創造し、世界中の人々を惹きつけ訪れたくなるまち、2，京都の玄関口にふさわしい魅力的な機能が集積するまち、3，若者を中心に、多くの人が住み、学び、働き、交流する活気のあるまち、4，高齢者や子ども、障害のある人、国籍や文化的背景の異なる人など、様々な人が互いの多様性を認め合い、心豊かに住み続けられるまち）を基準にみるとき、到達はたいへん不十分なものと考えます。
　たしかに高瀬川改修や歩行空間の整備、公園再整備事業など実施されていますが、開発による地価高騰が進行し、とくに「活性化方針」の中核を担うはずの高齢者、若者、芸術家のみなさんがむしろ住みづらいまちとなりつつあること、また、地域で育まれた多文化共生が損なわれかねないのではないかと強く危惧しています。

２．優先すべき項目：②文化芸術関連産業の集、④若手芸術家等の居住・製作・発表の場作り、⑤周辺住環境との調和、⑥子育て世帯の市営住宅入居、⑦若者の移住・定住促進、⑧大学・学生・若者の地域活動への参加促、⑩⑩幅広い多文化共生の活動支援
その理由：
　市立芸大の移転も契機として、この地域に設定した上記の「将来像（4つの目標）」を達成することは容易なことではありません。京都市は、「文化芸術の創造発信のために必要な用途」の場合に容積率を400％にし、劇場、映画館、美術館、博物館等の文化施設の誘致を想定したかと思いますが、京都市としての何の独自施策もなく、都市計画を変更しただけでうまくいくというのはたいへん甘い発想かと思います。
　イオンモールのように大きな商業施設のほんの一部分が文化施設というような「大型商業施設」であれば、確かに財政上は運営可能ですが、はたしてそうした文化芸術施設が上記の「将来像」にそった施設と言えるのかどうかは、議論のあるところではないでしょうか。
　せっかく京都市がこのエリアに広大な市有地を有しているのですから、市が率先してまずは市有地から、4つの目標、将来像に沿う活用方針を決め（例えば金沢市民芸術村）、そこを拠点に多文化共生のまちづくりを実現すべきと考えます。
　その際、地元意見をよく聞きコンセンサスを充分とること、地元の住民の生活と生活文化の質の向上を最優先とすること、そのために高齢者、学生、若者、芸術家など、比較的経済的基盤の弱いと思われる人が安心して住むことできる環境整備が必要だと考えます。
　京都市所有の空き地について、具体的には、市営住宅等を作り子育て世帯や若者・学生が優先して入居できるようする、地域の高齢者が利用できるスーパー等を誘致する、また、京都市が主導して、芸術文化のための拠点施設を設備し、芸術家が移住し製作、発表ができるような共同住宅を作るなどきめ細かい施策を展開する必要があると思います。

３．まず、京都市において、「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムは絶対に許さない」ことを明確に宣言し、実効性のある「ヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制条例」を制定します。
　川崎市が制定した「差別のない人権尊重のまちづくり条例」などを参考に、現実のヘイトスピーチ被害を踏まえて、刑事罰を設けるなど、他の自治体の条例と比べ実効性のある条例とすべきと考えます。
　また、インターネット等によるヘイト行為も含めたヘイトスピーチの抑制はもちろんのこと、相談体制の整備や被害者へのケアにも有効なものとなるよう、市民や研究者、法律家の方々の意見や助力を得て、実効ある対策を進めたいと考えます。

以上