租税法アップデート（2024.7）
2024年7月に日本の公的機関が公表・更新した主な情報のまとめです。見出し記載の日付はWebサイトに掲載された日付です。
最高裁判所
最一小判令和6年7月18日
全文：
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/220/093220_hanrei.pdf判示事項：
租税特別措置法施行令（平成２８年政令第１５９号による改正前のもの）３９条の１１７第８項５号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいう
国税庁
令和6年分の路線価の公表（7月1日）
令和6年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（７月１日）
発出日：6月12日
「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月１日）
「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）（７月１日）
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)（７月１日）
発出日：6月28日
【別添】改正一覧：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/240701/pdf/01.pdf【別紙】改正後様式：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/240701/pdf/02.pdf
土壌汚染地等の評価の考え方について（7月5日）
相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係） について（7月5日）
発出日：7月2日
確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について（質疑応答事例）（7月17日）
回答日：6月20日
回答者：大阪国税局 審理課長
別紙：
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/gensenshotoku/240620/01.htm#a01
換価事務提要の改正（7月24日）
改正日：6月28日
国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究の決定について（7月31日）
財務省
令和６年度 税制改正の解説（7月9日）
ファイナンス7月号(7月18日)
特集として「所得税の定額減税の意義と実施方法」
電子ブック：
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/202407/html5.html#page=1
国際租税協力に関するG20閣僚リオデジャネイロ宣言（英文のみ）（於：ブラジル・リオデジャネイロ）（7月27日）
第3回 G20 財務大臣・中央銀行総裁会議声明（7月27日）
英文：
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/Annex.pdf仮訳：
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/20240727.pdf
経済産業省
我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 第1回 制度デザイン検討ワーキンググループ（7月25日開催）
制度デザイン検討ワーキンググループ設置趣旨：
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/institutional_design/pdf/001_03_00.pdf
令和５年度技術開発調査等推進事業（あるべき イノベーション政策の検討に向けた調査事業）調査報告書（7月30日）
報告書の作成：2024年3⽉22⽇
イノベーション税制に関する記述あり