【政策提案】　日本人の税金に依存しないでも、簡単に日本の借金を減らせる方法　~IQ138　年寄日本人が考える政策案　~

なぜ、これに気づかないのだ？
バカ日本官僚たちめ(笑）。
思い込みがひどすぎるんじゃないか？　

さて、「日本には借金が多いぞー」といわれまして、国家予算のかなりの比率が国債返済だったりして、みんなわーわー言ってます。
「税金、あげなきゃ、日本の借金問題は改善しない」と言いますが、そんなわけないだろ、バカだな、本当に！！（とまあ、怒りすら湧いてきますね。）
・・・っていうか、高級官僚が政治家のいいなりになって、老人向け・貧困層向け政策を作りすぎたせいで、借金だらけになったんだから、大盤振る舞いした借金は、官僚と政治家が返済しろよってことだよ。

しかし、私に言わせれば、すごく簡単な方法があります。
もちろん、実現にはいろいろハードルがあると思いますが、これでかなりいけるかなと思います。小さい問題はこつこつとつぶしていけば、実現できます。いい旗振り役がおらんだけです。

さて、従来方法と比較してみましょう。

(A) 現状

(1) 国民から税金を徴収する
(2) その中から、国の借金、国債返済していく。

納税負担がきつくなり、国民は意欲を失う。今がその状態だと思います。

(B) 改善案
(1) 国家公務員を国債返済のためだけに雇う。特に半分くらいは、財務省から異動させる。多少ボーナスは多めにする。
(2) その公務員たちに、海外で日本製品・日本サービスを売る販売会社を立ち上げさせて、ガンガン営業させて、企業運営させる。（昔の、電電公社を外国に作るようなものです。間接的には今は、JETROがやっています。）
(3) その中の純利益から、少しずつ、国の借金、国債返済していく。

参考までにJETROのお仕事紹介です。「紹介支援」だけしていますが、直接販売する企業をいくつか立ち上げて、複数の日本国立企業で競争させればいいです。
これで、日本のおいしい米、野菜、果物、日本の工作機械、日本のハイテク衣料、ロボットなどいっぱい売れます。利益を取れたら、借金返済に回すだけです。

世界は今 -JETRO Global Eye

問題の回避とメリット

(1) 日本国民の税金には頼りません。
(2) 国内の官民競争にはなりません。むしろその国有企業が、日本の民間商品・サービスを仕入れるので、いいものを作れば、小さい日本メーカーであっても、たくさん売ってもらえるという好循環が作れます。世界には約200か国ほどあります。(引き続き、国内では民間企業メインで行きます。）
(3) 現地で、一部の従業員は日本好きな現地人を雇えば、親日家も増えます。彼らは仕事もできるので、Win-Winです。管理や業務師事のマネジメントなどをメインで、平均IQ世界一の日本人で、特に東大卒、MARCH卒などのエリートがやればいいのです。チャレンジ意欲が満足されるし、知らない国での経験も楽しいです。（臆病な連中は最初から、応募しないので、無視でいいです。義務じゃないんで！！(笑））
(4) 賄賂もらったりしすぎないように、日本の銀行のようにローテーションを何度も実施します。企業の力を育成するのであって、個人の属人化を減らします。
(5) スパイなどは入れないように、採用入口や監視などはしっかりさせます。それに「売るのがメイン」ですので、開発はしていませんから、開発ノウハウはほぼ取れません。

実は似たことを、少しだけ日本政府がやっていることがあります。
下部団体の組織に商売をやらせて、そこの大株主ですから、そこから配当金としての利益を得ているのです。
たとえば、NTTの株主には、日本政府もいたりしますので、それで配当金を得ています。
しかし、配当金ではなく、利益純粋部分から吸い上げて返済すれば、効率はよいでしょう。つまりまあ、一種遠慮してるわけで、だから、「やらない」んですよね。

異論は認めますので、これよりもっといいアイディアを出してください。

実はこれ、平安時代の「地頭」のしくみにそっくりです。
大和朝廷・・・中級貴族を地方に派遣させて、税金徴収させる。そのときに、たくさん税金徴収したら、多めに報酬をもらってもOKってことにしておく。
地頭・・・がんばれば、稼ぎが増えるので、真剣にやった。いい人は、自分で田畑を開発して、収入を増やした。いやなやつは、税率をあげたが・・・。

これを税金でなくて、営業活動に変えただけです。歴史は学んでおいて、損はありません。
いまなら、自由市場の地域経済の需給バランスでどれくらい売り上げになるかは、決まるだけです。
現地政府が禁止しない限りは、Win-Winになって継続できるはずです。
それに、現地の人は品質の高い日本製品が簡単に入手できたら、喜ぶと思います。特に富裕層から少し高い値段で買ってもらえれば、国債の返済もスムーズにいくと思います。
それに現地は雇用を生み出しますしね。
製品本体は作れないけど、修理のサービスなどは現地人にお願いすれば、さらによいでしょう。Win-Winです。

中国とは違うやり方でいきましょう。
名付けるなら、「多網経済制度」ってところです。

まあ、EUやアメリカが真似してくると思うけど、まあ、そこは普通に自由競争でがんばればいいです。アメリカで日本車はがんばってますが、それは同じ条件ですね。
（それに、アメリカやEUは3億人以上だし、借金もわりとあるから、全部をこの方法でやれるほど甘くはないんだよなあ・・・・。たぶんね。）

https://www.youtube.com/watch?v=ZGhsAbyZOrE