自分で作る書類：在勤及び給与証明書
在勤及び給与証明書の入手先
申請人および同居家族で収入がある方の全員分を入手します。
この書類は、会社員であれば勤務先で作成してもらいます。しかし、会社経営者や個人事業主の場合は、自分で作成します。
複数の事業を経営している場合や役員として登記されている場合は、その分の書類が必要となります。
会社員の方は、会社にテンプレートがない場合、以下のテンプレートを勤務先に埋めてもらいましょう。
この書類は、生計の概要(その1)を作成するときに必要となります。申請1か月前の情報を記載するので、入手タイミングに気をつけましょう。
記載方法
会社がこの書類に慣れていない場合、以下の記載方法を教えてあげてください。経営者の方は、以下を参考にご自身で作成してください。
①住所
申請人の住所を記載します。会社の住所ではないので注意しましょう。
②氏名・生年月日
給与所得者の氏名と生年月日を記載します。申請人の勤め先であればもちろん申請人の名前ですが、同居家族の勤め先であれば、その方の名前になります。
③職種
具体的な職種を記載します。在留資格と整合性が取れていなければなりません。
④入社日
こちらも在留資格と不整合がないことを確認します。
⑤所属課等
所属している部や課を記載します。
⑥作成年月日
この書類の作成日です。申請1か月前の日付になっていますか？
⑦会社名等
ゴム印でもかまいません。会社印が押されていることを確認します。
給与支払い責任者であれば代表取締役でなくてもかまいません。
⑧給与支払い月
申請の1か月前になっていますか？
⑨差引支給額
生計の概要(その1)の月収の金額と一致していますか。
⑩備考
賞与など一時金がある場合はその回数と何か月分かを記載してください。
まとめ
この書類は、とにかく取得タイミングに気をつけましょう。
今回もチェックリストで確認してください。他の書類との整合性も必要ですよ。
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