日中問題を考える

　今、日中関係は最悪の時期にある。処理水（汚染水）問題にしても、靖国の落書き問題にしても、中国は確実に日本に敵対している。
どうして中国が反日なのか。これを評論家は中国の反日教育であると断言する。
私は中国人が、いや中国が反日感情を持っているのは、共産党政権の反日教育だけではないと思っている。もしかしたら中国政府は中国国民の反日感情を抑えようとしているかもしれないと思っている。
同じようなことは、韓国問題でもある。韓国国民は反日である。しかし、今の韓国大統領が代われば、韓国は反日となる危険性を秘めている。

太平洋戦争の東アジア各国に与えた影響はこれほどまでに大きかったことを理解しなければならない。日本が新生日本、民主日本と訴えても、東アジア各国は、特に韓国、中国は信用していないのである。いや、信用と言うか怨念に近いものがるであろう。

中国は歴史的に見て、日本の先生であった。中国人は日本人を歴史文化的にも下に見ている。そして確実に中国は科学技術的にも、国力も日本を圧倒している。
かつて日清戦争で、日本が勝利したと日本人が考えているのは大間違いである。これは日露戦争でも同じであるが、日本が日清日露の戦争で勝利を収めたと言うのは大間違いである。日本が日清日露戦争で勝利したわけでは無い。勝利するとは北京、あるいはモスクワに軍を進めて王様の首を採ることである。そして日英同盟、さらにはアメリカの仲裁があったからである。日清日露であのまま日本が戦争を続けていたら、確実に日本は日清日露戦争で敗れたいたであろう。これは私の歴史認識であるが、自分では正しい歴史認識であると思っている。間違った歴史認識で日本は太平洋戦争で敗れたのである。

話を元に戻そう。
日中関係である。中国はかつて日本が引き起こした満州事変、盧溝橋事変、上海事変は歴史的な事実である。日本が表面上、政府が変わったと言っても、信用しないことは当然である。さらにもっと大きな問題がある。日本は資本主義を標榜している。中国は社会主義を標榜している。完全に日本と中国は産業の形態も、軍事的にも、政治的にも全く相反しているのである。

日本は政治的にはアメリカ、経済的には中国に依存している。バイデンとは違い、トランプは筋を通す男である。そのバイデンも次期はハリスになる可能背がある。
はっきり言えることは日本は中国と比べて、限りなく小国であり途上国である。経済的にも科学技術でも戦って勝てる相手ではない。

愚かな政治家は中国と対抗できるだけの大きな軍隊を持てと言う。馬鹿なことを言うな。日本の国家予算の大半を軍事費に回しても、とても中国と対抗できる軍隊を持つことは不可能である。その軍事費は先進国であるアメリカの戦闘機、爆撃機を購入するのである。日本で作れるのはヘルメットくらいであろう。
となれば話は簡単である。アメリカになるべく多くの日本の予算を回し、日本の防衛を依頼することである。そして日本はアメリカ軍に権限を委譲することである。
中国は日本を試している。尖閣の問題も、長崎県の日本の領空を中国軍機が領空侵犯を犯したことも、中国は日本を試しているのである。

私は自衛隊の予算削減を強く訴える。そしてより、災害救助に力を入れるべきである。これを間違えると石破国会議員のような愚かな考えとなる。決して災害復興省を作るべきではない。ますます、国家予算が膨大するからである。場合によっては災害復興省が自衛隊（防衛省）をその指揮下に置くべきかもしれない。

しかし、最も大事なことは経済は中国、政治はアメリカと言うダブルスタンダードである。このいいとこどりの日本の政策はバイデンには通じても、トランプには通じないだろう。

結果的には日本はアメリカからの信頼も、中国からの信頼も受けないこととなる。トランプがもし大統領に就任すれば、中国に対して大きな関税を課すと言う。勿論、親中国路線を採る日本にも大きく課税するであろう。

もっと具体的に言おう。日本は中国に対する経済的進出を止めるべきである。
馬鹿な日本の外務大臣が、尖閣問題で中国を訪問した時、「日本の肉もお願いします」と中国に頼んだと言う。
ホタテの問題も同じである。中国に過度に依存している日本の農水産問題である。

日本は工業、政治力では間違いなく途上国である。しかし、農水産物では世界でも先進国の一つである。
コメ、水産物、和牛もそうである。日本は中国が大好きである。チャーハン、ギョーザ、シューマイ、マーボトーフなど数え上げればきりがない。しかし、これらの素材は中国の素材ではない。日本の素材なのである。
中国がホタテを拒否すれば、他の国、アメリカ、台湾、フィリピン、オーストラリアに輸出するだけである。
「いやなら売ってやらないよ」と突っぱねることが必要であると思う。
そしてダブルスタンダードを止め、親米となるべきである。中国は日本を途上国であると軽視していると思う。
これに対して日本は断固と拒否するべきである。
日本の産業界は中国から撤退すべきである。