株価大暴落について考える。（ユニクロの柳井社長、トランプ大統領、そして異次元の総理大臣）

 今、日本は空前の株価の大暴落を迎えている。どうして株価は大暴落しているのであろうか。
当初は日本の評論家は急激な株価上昇に対する調整であると説明してきた。しかし、時間がたつとさすがの日本の評論家も単なる株価調整であるとは言わなくなった。
ではどうして日本の株価は大暴落をしたのであろうか。
今のところ、これに対する私が納得する答えを出しているそして、評論家も居ない。どうしてだろうか。おそらく日本人の多くは気づいているであろう。
しかし、少なくともユニクロの柳井社長は気づいている。どうして評論家はその事実をメディアで発言しないのであろうか。日本が国家社会主義で言論の自由が統制されているのであろうか。私には解らない。

異次元政策で、異次元の総理大臣は国民に投資を推奨した。若い人たちを中心として投資ブームが始まった。勿論、これは異次元の総理大臣一人の責任ではない。異次元の総理大臣はその異次元政策で労働時間を制限した。
極論では異次元の政策は「日本人は働くな。投資で儲けよ」である。
このような異次元政策が成功するわけはない。そして株価は大暴落した。しかし、評論家は今でも楽観的である。
「何時かは株は上昇する」
そう信じて疑わない。まさに宗教である。

私の考えを述べる。
確かに異次元の評論家の意見も否定できない。
その理由は企業業績は順調なのである。企業は十分の利益を得ているのである。あとは評論家の言うように利益をどのように株主に分配するかだけの問題である。しかし、このような枝葉末節の問題ではなくなったのである。

1970年代のバブルと今回のバブルとは根底的に異なっている
1970年代のバブルでは、東京では人が多く六本木でタクシーを拾うことも出来なかった。飲食店は人であふれて、私の近所お百姓さんはこぞってフェラーリやベンツなのスーパーカーを買いあさった。ちなみに私の行きつけの喫茶店のマスターはポルシェ、私の先輩もポルシェ、私の同僚はフェラーリであった。70年代のバブルと現在んバブルと根底的にちがうのは70年代のバブルは国民が豊かになったが、今回のバブルは国民は塗炭の苦しみにあえぎ、国家社会主義者（官僚）だけが甘い汁を吸っていることである。

もう一つの大きな問題は、かつてのバブルはアメリカの従属国であった。いわゆるポチ外交であった。しかし、そのポチ外交にも大きな変化が起きた。これこそ今の日本が真っ先に修正、決断しなければならない問題である。
日本は外交的にはアメリカのポチであり、経済的には中国のポチである。日本が自立してアメリカや中国と対峙するなら、戦前の大東亜共栄圏を作るしかない。しかし、誰の目にも、日本が中心となって東アジアを統一する大東亜共栄圏を作ることは不可能である。

トランプはこのことをどう考えているのであろうか。トランプは中国と日本は同じような国家であると思っているのかもしれない。日本でも親中派という歴然とした勢力が自民党内部にある。親中、親米の矛盾した政策を統一して日本の国策にできるのは、小泉純一郎や安倍晋三など外交に優秀な政治家がいて始めて成り立つことである。今の経済音痴、外交音痴の異次元の総理大臣には全く不可能である。さらにトランプは日本の親中政策に対して厳しい政策を採るだろう。具体的に言うと、親中路線を採る日本に重い関税を課すであろう。
もはや政治はアメリカ、経済は中国という二重外交は不可能となるであろう。日本の外務大臣は、西南諸島の中国との外交交渉で、中国に日本の牛肉を許可してもらうように交渉したという。かつては日本の重要な産業は農業であった。そして今でも農業である。

日本の農業製品は、「高いが安全、そして美味しい」であった。しかし、紅麹問題で日本製品が安全性に欠けると世界に証明した。紅麹は農業製品である。しかし、愚かな日本の会社が紅麹を薬品（健康食品）として発売し、薬害が生じた。国産品（日本製）は安全に関して大きな問題があると世界中に広まったのである。紅麹も食品として販売すれば問題は無かった。問題が生じたのは健康食品（タブレット）として販売したからである。農業製品を健康食品として、工業製品として販売したのである。
この紅麹問題に関しては、解決していない。一番有力な説は、貧しい日本の小林製薬が、不潔なカビの生えた工場で生産したと言う説である。
紅麹問題で日本の食の安全に対して世界中が疑問を持ったことは当然である。もし、紅麹と言う健康食品が世界中大流行すれば、もはや紅麹は工業製品であり、科学技術力、資本に勝る中国が、大規模で清潔な健康食品として販売するであろう。工業力、資金力に劣る小林製薬では中国に太刀打ちできないのは当然である。
このような問題は小林製薬など健康食品に留まらないだろう。化粧品関係にも及ぶ可能性は十分にある。

次に問題となるのは新幹線である。新幹線は私の小学生時代に国産品として、メイドインジャパンの代表として生まれた。メイドインジャパンの象徴であった。そのうたい文句は「安全で、速い、時間に正確」であった。この新幹線にも大きな問題が生じている。新幹線と言うのはブランド名である。正確には高速鉄道というらしい。日本の新幹線（高速鉄道）は、メイドインジャパンの象徴であった。しかし、最近、この日本の高速鉄道でも問題が多発している。「安全で、速く、正確」は今や過去の遺物である。科学技術は年々進化している。日本の新幹線も過去のメイドインジャパンの象徴から脱落しようとしている。多くの事故を起こしているのである。

かつてのバブルのころには、日本の医学は全盛であった。かの偉大なポーリング博士をして「日本は世界第2位の医学先進国である」とリップサービスかも知れないが、言わしめたのは事実である。確かに、今から考えると、オリンパスが内視鏡を開発したのである。これにより、医学は劇的に進歩した。確かに1970年代の日本の医学は、内視鏡を中心として世界第2位の医学先進国となったのである。
勿論、医学では内視鏡のみではない。超音波診断装置（エコー）でも、日本の科学技術は先進国であった。

しかし、歴史はとどまっていない。すべて過去の栄光である。

一番象徴なのはドル円である。過去のバブルの時は日本の円は一ドル100円以下であった。70円台であったことをうっすら覚えている。
しかし、どんどん円安に向かっている。数年前、私はフィリピンに旅行した。その当時一ドルは144円くらいであったと思う。日本の物価は一ドル144円でフィリピンと同じ生活物価である。その時、私は夢にも一ドル160円になるとは思わなかった。一ドル160円になれば、フィリピンの国民より、日本の国民の方が生活レベルが低いことになる。あり得ない政策こそ異次元の総理大臣、異次元の日銀のゼロ金利政策である。

どうしてこのような貧しい国になったのであろうか。

一つの原因として、日本の社会主義思想である。この社会主義思想には大きな問題がある。人間はみな平等であると言う誤った思想である。
例えば、異次元の東京の女性の知事は「教育の無料化」を叫んでいる。
本当に教育の無料化が正しいのだろうか。極論かも知れないが、慶応小学校、学習院小学校も、無料化にするのであろうか。金持ちだから慶応に行きたい。名門の貴族であるから学習院に行きたいと思っている人も多い。
勿論、高校だけにとどまらない。国家社会主義の方針で大学も将来、無料化になる可能性もゼロではない。
しかし、本当に小学校、中学校が国家社会主義と言う名目で無料化できるのだろうか。慶応も、学習院もその伝統を引き継いでいるのは慶応幼稚園、学習院幼稚園からの生粋の慶応人、生粋の学習院の卒業生である。大学からの入学生は「外様」という生粋の慶応、学習院の卒業生ではないとのうわさを聞いた。特に慶応は人気が高い。加山雄三、石原裕次郎がその代表である。慶応ボーイといういわれがここにある。私が知っている限り私の知人では慶応小学校出身の人はいない。しかし、慶応大学出身の人は数人いる。その共通点は皆、親がお金持ちである。

結論
そろそろ酔ってきた。結論に入ろう。株価の大暴落は、単なるあまりにも上がり続けた株価の上昇だけではない。その根底に、日本国家社会主義がある。その象徴が日本海軍であった。日本海軍は厳しい学歴主義であった。海軍兵学校を何番で卒業したかで、その人の一生が決まる。いわゆるハンモックナンバーである。白い制服に身を包み、まるで「戦争を知らない子供たち」のようであった。当時の子供たちの理想は軍人さん、それも海軍であった。
海軍はほとんど戦争を知らない。強いて言うと奇跡的な、異次元の勝利を収めた「日本海海戦」であった。しかし、その時の最高司令官は東郷平八郎という鹿児島の下級士族であった。そしていつのまにか、日本海軍は学歴社会となり、薩摩士族ではなく、海軍兵学校と言う学歴社会と変わるのである。
この学歴社会で日本海軍はパールハーバーを引き起こし、ミッドウェー作戦を立案したのである。この日本海軍の伝統が、今の官僚主義に大きな影響を与えた。

今の異次元の総理大臣は広島出身であると言う。まさに日本海軍の伝統を受け継いでいるのだろうか。日本国家社会主義の指導者となった。
官僚主義では技術革新はあり得ない。
今必要なのは技術革新である。日本はその技術革新に失敗したと思う。だから株価は大暴落したのであろう。

学問を忘れた日本人

この考えの象徴となる言葉は
「ゆとり教育」
に他ならない。

私たちの学生時代、「勉強しないと優秀な大学に入れない」と叱咤激励を受けた。そして有名な歌である「受験生ブルース」が流行し、徹夜で勉強する受験生のために「深夜放送」が流行した。
この風潮を一変したのが、ゆとり教育であった。ゆとり教育で日本の学問の水準が大幅に低下したのである。勿論、ゆとり教育だけが日本の技術力の衰退の唯一の原因ではない。しかし、ゆとり教育がその一因となっていることは間違いない。
中国や韓国では受験戦争が大変であると言う。まさに過去の日本の教育と瓜二つである。そして中国や韓国は現実に日本をしのぐ技術大国となったことも事実である。
どうして日本が一時的とはいえ、極東のアジアの先進国となった理由はここにあるのではないか。江戸時代、日本では寺子屋という庶民の教育機関があった。寺子屋で英語を教えたわけでもない。難しい数学の方程式を教えたわけでもない。寺子屋では論語と言う学問を教えたのである。
かつての日本では基礎科学で多くのノーベル賞受賞者を出したことがある。しかし、日本ではその基礎科学の知識を実用に回す能力が無かった。しかし、最近ではその基礎科学でさえ、ノーベル賞受賞者を出していない。この原因は不明である。ある評論家は「日本は貧乏である。貧乏な日本で科学は発達しないのは当然である」と論評した。
また別の評論家は「日本人は英語が弱い。だから日本の論文は世界的には評価されないのだ」と評論した。
本当にそうなのであろうか。

世界大恐慌は起きるか
結論から言おう。世界大恐慌は起きないであろう。つい先日、ドイツがアメリカの最新鋭戦闘機を購入した。ドイツばかりではない。日本も異次元の総理大臣がアメリカの最新鋭の航空機、戦車を購入している。これは何を意味しているか。
日本では国民が苦しもうと、国家が利益を上げれば大万歳である。軍備増強と言う名目でアメリカの戦闘機を購入する。アメリカの軍需産業は絶好調である。
同じことが国産の戦闘機でもいえる。日本が単独で戦闘機を開発できるはずはない。イギリスとイタリア、そして日本の共同開発である。しかし、実際はイギリスが開発した戦闘機ではないだろうか。日本は東南アジアの軍事政権に、イタリアはアフリカなどの軍事政権に売って儲けようとする考えであると思う。
ドイツがアメリカの戦闘機を購入したことと、日本、イギリス、イタリアの共同開発をした戦闘機とは、その意味合いが全く違うのである。
もし世界大恐慌が起きるとすれば、日本が単独で航空機を開発した時、具体的にはゼロ戦であり、ドイツではメッサーシュミットなどである。このような事態が発生したらアメリカは激怒するであろう。
しかし、現在のところ、このような気配はない。

もう一つの目安は、好調な日本の企業の決算である。もし、企業が業績不振に陥れば、株主優待の廃止、株の配当の減配、無配となるであろう。

この二つのサインは現在のところない。となれば株価の低迷は限定的になるだろう。となれば、株価はそこに近づいているのかもしれない。しかし、何処が底かを見極めるのがプロのトレーダーである。私のような素人のトレーダーに底が解らないのは当然である。