日本産婦人科学会へパブコメ提出しました＜3/26(日)〆切＞

表題の通り、ようやく提出しました。

パブリックコメント募集のご案内（3月26日締切）： 日本産科婦人科学会臨床倫理監理委員会　シンポジウム（2023年1月15日開催） 「精子・卵子・胚の提供等による⽣殖補助医療についてー議論すべき課題の抽出ー」 報告書｜公益社団法人 日本産科婦人科学会

1.生殖補助医療を希望するカップルへの情報提供、子供への心理的支援

専門家育成とともに、最初に一次相談を受ける可能性のある街中の開業医や自治体職員等の知識の底上げも必須と考えます。

2.幼少期からの告知推奨
3.国・行政を中心とした実施体制整備

「親の責務」として努力義務を課しても良いと思います。情報管理については業者・病院任せではなく、国・自治体（市区町村レベルだと合併時に散逸する可能性があるため、都道府県）が責任を持って保管すべきです。

5.費用負担

「国の補助なし、但し自治体による助成制度の創設は妨げない」で良いと思います。助成を行う場合のガイドライン整備（十分なリスク説明や養子・里子等の選択肢の提示など）は必要と考えます。

6.あっせんの法的規制整備

報告書記載の通り、卵子提供の場合には採卵リスクが存在し、政府与党が検討中の「子どもを作れば奨学金減免」の対象となる可能性すらあります。実質上の商業利用解禁とならないために、提供はあくまで無償としたうえで、提供後の定期検診や健康被害発生時の補償体制を万全にすべきと考えます。

7.本医療の提供範囲について

同性カップルや単身者への提供については、生殖補助医療（＝パートナー間の自然妊娠の延長線上）よりも、「養子縁組」の枠組みの中で倫理的に許容されるのかを慎重に議論すべきと考えます。女性に「子を持つ手段（精子提供）」を提供しながら男性には「子を持つ手段（代理出産、代理母利用）」を提供しないことは、「法の下の平等」に反するとの訴えが起きる可能性があることを見据えた検討が必要です。