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コロナ禍を理由に政治や金儲け等に利用されている事


9月1日、伊豆大島で初の感染者が確認された。

GoToキャンペーンは政府に金をもらった人が感染を拡大する。
これはおかしな事であり、国内を二分化させ対立を煽る事でもあり、対立を煽って責任転嫁している事でもある。

またGoToキャンペーンは癒着企業にお金を流す事。

GoToだけでなく多くの事がコロナ対策との名目で政治や一部の者の金儲けに利用されている。

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①一般社団法人全国旅行業協会の会長は自民党の二階俊博幹事長、副会長以下には旅行業協会の企業の社長が名を連ねている。


一般社団法人全国旅行業協会の会長は自民党の二階俊博幹事長であり、副会長以下には旅行業協会の企業の社長が名を連ねている。

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②コロナ対策の持続化給付金を受注した中抜き幽霊業者、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は経済産業省や竹中平蔵パソナ会長など政府関係者が関係している。

持続化給付金の事業は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受注している。
この法人の設立には電通やパソナ・トランスコスモスが設立に関わっているが、経済産業省までもが設立に関わっている。

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③コロナ禍を理由に自民党から増税の話が出ていたが、そもそも消費税は経団連からの要望で法人税と高額所得税を下げるために始まった富裕層を優遇するための税金である


コロナ禍を理由に自民党から増税の話が出ている。
しかし消費税を上げたのはリーマン級の出来事がないからと無理やり上げたのだ。であるならばむしろ元に戻すのが筋である。

そもそも自由民主党は社会保障費を名目に消費税を上げ続けているが、
その分の税収は法人税と富裕層の減税とほぼ同額である。

さらに、昭和61年に経団連から所得税と法人税の減税の要望が出されている。


自由民主党の政治は、嘘の大義名分で始めて、後で用途などをこっそり変えるのが常である。

消費税が社会保障費のためというのが嘘であるならば、増税でも減税でもなく、廃止にすべきだ。

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④コロナ関連企業株のインサイダー取引疑惑


大阪府知事のイソジン、インサイダー取引疑惑や、
その他製薬会社の株に関して、コロナ禍が金儲けに利用されている疑惑がある。

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⑤内閣の法律無視・憲法無視


コロナ禍では数々の問題があり、また数々の疑惑がある。
その中で、野党は憲法53条に基づく臨時国会召集の要求をした。
にも関わらず安倍政権と自民党は開く理由がないと憲法を無視し続けている。

他にも様々な法律違反や複数の疑惑があるにも関わらず検察や警察は私物化され機能していないため、捜査もされていない。

『法令等が違憲である場合、日本国憲法第98条第1項により、その法律・政令・省令・条例等は無効である』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95

自由民主党の作った法律はそもそも本当は無効な物が多いだろう。

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⑥コロナ禍が企業が労働者を解雇する大義名分になっている。

景気の後退は既に始まっていたので労働者を解雇したい企業にとってはコロナ禍のせいにできるのは好都合という状態でもある。

コロナ影響で解雇・雇い止め 全国で5万人超 見込み含め 厚労省

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2020.9.24追加

⑦『「GoToイート」事業を受注「ぐるなび」系会社が菅首相に献金』(2020.9.24追加)


『「GoToイート」事業を受注「ぐるなび」系会社が菅首相に献金』


⑧西村大臣、「安全性も有効性も不明なワクチン確保に全力を挙げる」(2020.9.24追加)

ファイザー社、アストラゼネカ社と政府関係者の利益のためか。
安全性も有効性も不明なのに、ワクチン確保に全力を挙げると西村大臣。


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2020.10.7追加

⑨GoToトラベルは富裕層が遊びに行く事に国民一人当たり13,238円払う事(2020.10.7追加)


 GoToキャンペーンの予算は1兆6,794億円。
 日本の人口は約1億2686万人。
 国民1人当たり13,238円の税金が使われている。

 GoToトラベルは安い宿は利用されず、高級ホテルが多く利用されている。前安倍内閣・スガ内閣により恩恵を受けているたった1桁の「非常に支持」の一部の富裕層。この人達が高級ホテルに安く泊まるために国民1人当たり13,238円払っている。(GoToキャンペーンの予算は1兆6,794億円。日本の人口は約1億2686万人。)こんな恩恵ばかりだからそれは「非常に支持」するだろう。GoToトラベルを利用する富裕層達は観光業を助けたいから遊びに行くと言う。が、高級ホテルに遊びに行けるほど余裕がある人が、助けたいなら寄付をすればいい。税金を使うことなく自分で多く払えばいい。偽善、嘘なのだ。


2020.10.31追加(*4)

GoToトラベルは年間50万円だって使用可能、いくらでも使えるという事↓。

『Go To トラベル、給付額は一時所得との見解 合計が年間50万円を超える場合、課税対象に』

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2020.10.31追加(*4)

⑩GoToイートで儲かるのはやはり中抜き業者という仕組み


GoToイートの給付金の行き先は利用者、そして儲かるのはやはり中抜き業者という仕組みである。困窮している飲食業界は、偽善的な大義名分として利用されている感が否めない。





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変更履歴(*4)

(2020年10月7日、追加更新)
(2020年9月30日、部分編集更新)
(2020年9月24日、追加更新)
・ 2020.10.31 変更・追加箇所 →  (*4)

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#全国旅行業協会と二階幹事長含む政治の癒着への捜査を求めます
#経済産業省がサービスデザイン推進協議会設立に関わった疑惑について捜査を求めます
#電通やパソナやトランスコスモスと政府の癒着に捜査を求めます
#嘘で始めた消費税を廃止して下さい
#基本的人権、国民主権をなくそうとする憲法改正に反対します
#憲法53条に基づく臨時国会の開催を求めます
#安倍前政権に関わる全ての疑惑への捜査を求めます
#検察頑張れ
#スガ政権の退陣を求めます
#安倍前首相の起訴を求めます




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