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8月12日のコロナ感染状況

※今日のトップ画像は要入院者の推移

PCR検査の新規陽性者数 701(1,282)※2
PCR検査陽性者     50,210(0時現在)
死亡者数累計       1,059(前日比 +7)
重傷者数           177(前日比 +6)
要入院者数        14,054(前日比 -106)
退院者          34,888(前日比 +913)
PCR検査数      33,939(33,939)※2
PCR検査数累計  1,058,164
※数字は公表値、()内は累計値からの前日比

○ COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボードより対策病床使用率 8月12日21:45現在の値

対策病床使用率 33.1%(前日33.0%)

病床使用率の25%以上の都道府県
   沖縄県 215% (前日202%)更新日8/11
   福岡県 108% (前日111%)更新日8/12 T11:24:54
   愛知県  89.6%(前日89.7%)更新日8/11
   大阪府  81.4%(前日79.0%)更新日8/11 T18:03
   東京都  66.2%(前日67.8%)更新日8/12 T20:00
   滋賀県  61.5%(前日62.5%)更新日8/11
   茨城県  53.1%(前日51.7%)更新日8/11
   三重県  32.0%(前日29.0%)更新日8/11
   埼玉県  30.1%(前日31.8%)更新日8/11
   千葉県  28.2%(前日33.0%)更新日8/12
   島根県 26.7% (前日0%)更新日8/11
   宮崎県  25.1%(前日25.8%)更新日8/11

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昨日938人だった新規陽性者数は今日は1,282人。
要入院者は増えずに106人減。1週間ぶりに過去最高更新ストップ。
昨日8,038だったPCR検査数は今日は33,939。

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今日の対策病床使用率はわずかに減少。

病床使用率が100%を超えて医療崩壊状態なのは沖縄215%と福岡108%。

京都が25%以下になり消え。
島根県が前日の0%から急増の26.7%で追加。

今日は病床使用率が低下したのは、福岡、愛知、東京、滋賀、埼玉、千葉、宮崎。
(前日25%以上の都道府県の中のみ)

内訳の患者数/対策病床数は、
 福岡 前日1312/1176 →1280/1176
 愛知 前日1855/2066 →1852/2066
 東京 前日3696/5448 →3612/5448
 滋賀 前日127/203 →125/203
 埼玉 前日607/1908 →575/1908
 千葉 前日614/1857 →525/1857
 宮崎 前日120/465 →117/465
病床数の増加ではなく、少しではあるが患者数の減少によって病床使用率が下がっている。


全体の患者数/対策病床数は、
前日13,700/41,345 →13,522/41,345

今日は全体でも対策病床は増えておらず、患者数も少しではあるが減少している。

しかし、昨日まで0%だった島根県が1日で26.7%になっている。
本当に急激に増えたのだろうか。
それとも、ずっと0%だったのが正しく更新されていなかったのだろうか。
どちらにしても、数字が急激に上昇する事はありうるという事だ。

要入院者や対策病床使用率が少々の減少したところで、一時的な物であろう。


なにしろこれは第2波じゃない。第1波を中途半端にしたからってだけの第1波だ。長引くという事だろう。


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前回の要入院者のピークは5/5の12,080人でその時は1週間後には約半分に激減しているが、この時は入院の必要ない軽症者も入院させていた。
要入院者の定義が前回のピークと違うのだ。

入院者のピークは前回を超えているが、そもそも定義が違うのだから本当は同じように比較できないのだ。

重傷者の定義についても同様だ。

重傷者の定義は「ICUに入室or人工呼吸器が必要」(6/16)

「酸素投与が必要」も「肺炎所見」も、現在は重傷者ではない。
前回のピークの時に同じ定義でなかった可能性がある。

安倍政権では、勤労統計の調査方法がこっそりと変更されていたり、政党支持率の世論調査方法が変わったり、定義をこっそりと変えている事が多い。


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直ちに病床を確保するべきだ。

現状の病床の確保というのは、別の病気の病床を奪う事だ。

今ある病床を奪うのではなく新たに確保すべきだ。

「ベッドは常に空いているわけではなく、今いる患者を移動する必要もある」


病床と隔離施設を増やし、医療現場に物資と人員を増強するべきだ。

すでに手遅れだが、しかし急いでやるべきだ。

委託で癒着企業にお金を流すのではなく直接に。

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GoToキャンペーンは癒着企業にお金を流し、感染も広げる事。
ただちにやめるべきである。

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このコロナ禍の中、自由民主党から増税の話も出ている。

しかし、そもそも2019年10月の消費税増税が正当であっただろうか。

2017年9月26日の安倍首相発言
リーマン級なければ増税、首相 消費税「基本は引き上げ」


2020年7月30日のニュース
「景気後退入り認定、「山」は18年10月で戦後最長ならず-内閣府」


2019年5月31日のニュース
「消費増税断行なら、リーマン級の危機がくる」説の真実味


つまり2017年9月26日の安倍首相の増税発言の翌年には景気後退が始まっており、そこで消費税を断行するならばリーマン級の危機が来ると言われていたのだ。

そして2019年10月に増税、2019~2020年にかけてコロナ禍が始まった。

コロナ禍があろうとなかろうと、経済打撃はあったという事なのだ。

そして消費増税がその要因でもあるのだ。

コロナ禍という名目は、消費増税が間違っていたという事をうやむやにし、
さらにコロナ対策という名目は政府が自由にお金を使える大義名分なっているのだ。

この状況で消費増税というのは、全く意味不明で筋が通らない。

消費税を上げたのは景気後退を隠し、リーマン級の出来事がないからと無理やり上げたのだ。
であるならばむしろ元に戻す、つまり減税するのが筋である。


そもそも自由民主党は社会保障費を名目に消費税を上げ続けているが、
その分の税収は法人税と富裕層の減税とほぼ同額である。

自由民主党の政治は、嘘の大義名分で始めて、後で用途などをこっそり変えるのが常である。

大義名分が嘘であるならば増税でも減税でもなく、消費税は廃止にすべきだ。


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コロナ禍の大義名分で、持続化給付金の事業の委託は経済産業省・電通・パソナが設立に関わった一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受注している。

コロナ禍もそうでない事も癒着企業を潤す大義名分に使われてしまう。
このままではどんな大義名分も利用され、実際にはお金も物資も十分に行き渡らないだろう。

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野党は憲法53条に基づく臨時国会召集を求めた。
この要求に対して、この医療崩壊の状況下でありながら、安倍政権は開く理由がないとか10月に開くとか意味不明な先延ばしをしているが、憲法違反である。
理由があろうとなかろうと開かないのは憲法違反である上に、このコロナ禍が明確な理由でない訳がない。

そもそも、憲法違反、違憲なのである。

自民党の稲田朋美幹事長代行はNHKの日曜討論で「(召集までの)合理的な期間を判断するのは内閣だ」と事実上拒否した。
憲法を無視して勝手に歪めている。言葉や法律を歪めるのは自民党の常だ。


安倍政権及び自民党には他にも様々な法律違反や複数の疑惑があるにも関わらず検察や警察は私物化され機能しておらず、捜査もされていない物が多く残っている。

憲法を無視しておきながら、自民党が勝手に進めている憲法改正では基本的人権、国民主権、平和主義を削除し、国民に戦争をさせようとする物だ。
国を自分達の私物、国民を将棋の駒か何かだと思っているようだ。


消費税にしても高速道路にしても太陽光発電にしても嘘で始めてこっそり変える。信用する事はできない。

安倍政権は退陣すべきだ。

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『法令等が違憲である場合、日本国憲法第98条第1項により、その法律・政令・省令・条例等は無効である』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95

自由民主党の作った法律は本当は無効な物が多いだろう。

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安倍政権の支持率は過去最低に低下している。
yahooの去年11月の内閣支持率調査では、支持25%、不支持73%。
それでも不支持のうち50%が選挙に行かないだけで、自民党は勝てるのだ。
不支持の方はどうか選挙に行こう。さもないと戦争に行く事になってしまう。
(白票は無効票なので行かないのと同じ。有効票を投じて下さい。)

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※グラフは、kumataro's 国内の感染状況 ’20年8月12日。 
 感染状況は厚生労働省病床使用率はCOVID-19 Japan新型コロナウイルス対策ダッシュボードのデータをまとめています。


#対策病床と隔離施設を増強して下さい
#医療現場に設備と人員を増強して下さい
#GoTo予算を医療保健所災害支援補償に直接回して下さい
#GoToキャンペーンを中止して下さい
#GoTo感染拡大反対
#憲法53条に基づく臨時国会の開催を求めます
#安倍政権の退陣を求めます

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