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日本で死者数が少ない事がコロナを無視してよい理由となるか

日本で死者数が少ない事がコロナを無視してよい理由となるか


 日本のコロナによる死者は欧米などと比べると少ない。
8月31日のコロナ感染状況 でも書いたが年間の交通事故の死者数よりも少ない。

また、少ない理由がBCGの接種による、という説もある。
これについて3~4月頃から耳にして、関係あるかもしれないと思ってはいる。

 しかしそれでも問題と思う事がある。
医療のスペックとデータの信憑性だ。

 「COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード」によると、
8月中旬には国内の対策病床使用率の約3割が埋まり、都道府県では沖縄215%と福岡108%で100%を超えて医療崩壊が起きている状態、他の都道府県でも100%に近づいている状態だった。

対策病床使用率が低下している都道府県の内訳を見ると、要入院者が減っているのではなく対策病床を増やす事で対策病床使用率を下げていた。しかし増えている対策病床は新規に作られているのではない。

つまり他の病気の患者の分を奪っていたという事だ。これも別の形の医療崩壊だ。そのため対策病床使用率が低ければ医療崩壊が起きていないとは言えない。

死者が少なかろうとBCGで免疫があろうと、一部で医療崩壊、医療のスペックが足りない状態だったのだ。


 しかしこの頃、スペックオーバーになった途端に対策病床使用率は下がり始めた。厚生労働省で発表される新規要入院者も減少し始めた。7月頃から増え始めていた退院者の増加は8月には勢いが増して8月7日には1日1,000人を超えた。
数字からは急速に収まりつつあるのかもしれないとも思えた。


 しかし、対策病床のデータは信用できない事がわかった。

滋賀県の対策病床155床のうち121床(78・1%)が埋まっているのに、HPには病床稼働率が17・3%と記載されていたというのだ。滋賀県は700床を確保する計画を立てており、これから確保する予定の700床を分母に算出しているというのだ。その上、分子に当たる入院者数に宿泊療養者を含めていないとの事だ。

しかも数字を改ざんした理由の説明が、
「60%以上が埋まると現在の「警戒ステージ」から最高レベルの「特別警戒ステージ」に移行する条件の一つを満たすことになる。
このため、分母を700床とした稼働率を公表していると県は説明する。」

警戒レベルを上げないために、数字を操作した、という事なのだ。

全国的に同時に数字が下がり出している事から、これは滋賀県だけの問題ではないと思う。


また、厚生労働省のデータを月毎に集計したデータからも収束していると思えない。


 嘘の数字で医療崩壊を隠している可能性が高く、定義を緩くして入院患者を追い出す事により医療崩壊していない状態を作っている。

本当の状況は8月中旬から変わっていない可能性がある。

この状況では警戒を緩めていい根拠はない。


 マスクや自粛に関しては、これにより100%防げるなどと思ってはいないが、マスクや自粛をしている人がいるから感染が少ない部分が少なからずあるだろう。これをやめる事はすでに医療スペックが足りていない状態に拍車をかける可能性がある。そのため現時点でマスクや自粛をやめる根拠もない。


 大手メディアは政権に都合のよいニュースばかり流す。しかも国民がそれを真に受けているかのように報道される。しかしそれ自体がねつ造の可能性が高い。

内閣支持率が大手メディアと地方紙で全然違うのだ。

これは何年か前の記事だ。今はもっと違いがあるかもしれない。

 また、大手メディアは政権に都合のよいニュースしか流さず、
社会・芸能・スポーツのニュースは重要な事を隠すために使われているのが現状だ。

コロナとは関係ないが、先日芸能人が逮捕されたり、3.11から9年「半」のニュースの裏で、日英FTAほぼ合意、していたという事もあった。これにより日本の国民健康保険が今後危うくなると言う話もある。


 重要な事は、データと報道の信憑性だ。

ねつ造されたデータは警戒を解除していい根拠を作れない。

 政府は国民を分断させる事により国をコントロールしている。
コロナを心配する人と経済を心配する人、この二択が分断を深めている。GoToはこの分断を深める。

コロナを心配する人の中には、コロナで困っている人とそれを利用して金儲けをする人がいる。
経済を心配する人の中には、経済で困っている人とそれを利用して金儲けをする人がいる。


国のやっている中途半端な政策はどちらも救わない。
アベノマスクでコロナで死ぬ事は防げない。
GoToで経済で死ぬ人を防げない。

政府のやっている対策は身内にお金が流れる仕組みを作り続ける事だ。

困っている人を利用して金儲けをしている人を優遇する事だ。

10万円の給付金は国民が自粛して生活できるようにするためではない。
物を買わせる事、経済を回すためだ。

資本主義社会で経済を回す事の意味は、資本家へお金を流す仕組みを止めない事だ。


コロナで死ぬ事も、経済で死ぬ事も、例えそれが一部だろうとあってはいけない。

国は国民の生命と財産を守る存在であるべきだ。

全国民の生命と財産を守る政策と対策病床の確保を求めます。


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(*1)

BCG接種による物ではなさそう

政府や自治体の発表に懐疑的ではあるものの、東アジアで感染や死者が少ない話が本当ならばBCGと関係があるかもしれないと僕も思っていた。

しかし以下の記事があった。

『BCGのCOVID-19予防効果は見られず
イスラエルで全員接種世代と移民接種世代の感染率を比較』

記事では、イスラエルでは1982年までBCGの予防接種をしてきたが、受けている世代と受けていない世代での陽性率にほとんど差がなかったというのだ。

1982年までBCGの予防接種をしていたイスラエルは人口あたりの割合で感染者が8位、死亡者が4位。先月9月は感染者が1位、死亡者が10位。
フランスは2007年までBCGの接種が義務化されていたようだが、フランスは10月の人口あたりの割合で感染者が4位、死亡者が18位である。
つまりBCGを接種しているかどうかは関係ないようだ。
(BCGの株の違いなどはあるかもしれないが。)


また、ヨーロッパでは感染が広がっているが、集団免疫戦略のスウェーデンでは、1人の感染者が生み出す2次感染者数はフィンランドの8倍、ノルウェーの3.5倍となっている。どうやら集団免疫は得られない事がわかってきたようだ。


そもそも東アジアから始まったのだ。
中国もBCGを接種しているようだが、2月に中国ではたくさんの死亡者が出た。それが5月以降死亡者0だ。人口世界一の国、しかも特に厳しい対策をとっている話も聞かないのに0。この数字が信用できるだろうか。

香港は6月30日~7月1日に香港国家安全維持法が施行された。
人口あたりの死亡者は6月0.00004%、7月0.00024%、8月0.00085%と増えていたが10月に0。デモが規制された事も関係あるかもしれない。しかし、中国も香港も0という数字。これは中国と香港が親密になった事が関係あるとは考えられないだろうか。
中国はGDPなどの数字の信憑性に疑問がある話も耳にする。同じように死亡者数が0という数字の信憑性にも疑問があるのではないだろうか。
つまり0というのは偽りではないだろうか。

そして日本の数字の信憑性が高いかどうか。
日本は0ではないが、日本政府の嘘つきぶりから考えれば、日本の数字も中国同様に怪しい数字である事は否めない。日本政府を嘘つき呼ばわりする理由は、コロナ禍で露出する政府やメディアの嘘・情報操作にまとめている。

東アジアの感染が少ない理由。それは数字が嘘である、または嘘でないとしてもBCGはどうやら関係なく原因は今の所不明だ。原因がわからないうちは「たまたま」だ。条件次第では日本でも感染が爆発しない保証はない。

これから冬が来る。
ただちに対策をすべきだ。

米国の死亡率はスペイン風邪の時よりも高いとの事なのだ。あなどってはいけない。



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変更履歴(*1)
・ 2020.11.14 変更・追加箇所 →  (*1)


#データ改ざんに抗議します
#政治とメディアの癒着に抗議します

#GoTo感染拡大反対
#GoToキャンペーンを中止して下さい
#GoTo予算を医療保健所災害支援補償に直接回して下さい

#医療現場に設備と人員を増強して下さい
#対策病床と隔離施設を増強して下さい
#現在の病床を削る事なく新たに病床を確保して下さい

#菅官房長官の総理大臣に反対します




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