他で聞けない政治の話/日本は法治国家ではない/法に基づかない政府と役所の行動

#政府が都道府県に指示を出した

今朝のニュースで、

ハロウィンや年末年始などの

主催者がいないのに人が集まる行事に対して

政府が都道府県に「指示を出した」

と流れた。

「 #指示とは命令という意味 」だが、

微妙に表現に強制力が感じられない感じがする人は多いと思う。

日本人はこのように言い回しを変えて、

本来の意味と違うようなニュアンスを与え、

そのニュアンスの意味で本来の意味を実現することが多い。

今回の日本政府がまさにそうだ。

日本国憲法では

地方政府と国の政府は独立していて対等な立場だが、

実際の運用はそうではない。

国の機関は法律に基づかない限り、

都道府県知事や市町村長に命令できない。

都道府県知事や市町村長も

法律に基づかない限り国からの一歳の干渉を受け付ける必要はない。

この、先進諸国では普通のことが

日本ではなし崩し的にゆがめられている。

これは、地方に配分される独自財源が

制度上はほとんどなく、

国からの補助金で地方自治体が国の

下請けのように扱われている実態もあるから、

ほとんどの人が「地方自治体が国の下請け」

「地方自治体は国より下」

との意識はあるだろう。

しかしそれがないとしても、

それは同調圧力（同町バイアス）に弱い日本人だからこそ、

なせる業でもある。

東京大阪など一部を除いて、

ほとんどの都道府県は議会は国の与党である

自民公明系が合計で過半数を取る。

全国の知事もほとんどが無所属を標榜して選挙をするが、

その実、ほとんどは自民党系である。

すると、政府与党が決めた法律に基づかない方針は

ほとんどの知事が忖度し、採用する結果となる。

同調圧力に弱く他と違うことを恐れる残りの知事も

やはり、右に倣えで忖度する。

今回の「#政府の法に基づかない都道府県への指示 」も

新型コロナウイルスという未知の目に見えない敵を前にして、

何の専門的知見も持たない知事たちが、

自らの責任回避の手段としても、

本来なら命令と言う法的手段で、

政府が責任と義務を負う回路でなく、

政府は「アナウンスしただけで、命令したわけじゃない」

と責任や義務を回避しながら、

都道府県が自らのリスクでと責任で勝手にやってくれることを

期待しながら、

「見事その期待は叶えられる」成果が得られる。

今回は政府の言うことを

ただ伝言ゲームのように無批判に垂れ流しするNHK

と言うチャンネルも、一役買うことになる。

まるで、第二次世界大戦の大日本帝国の

大本営発表と何ら変わりないことが

日常的に繰り返され、

それに何の違和感も感じない

多くの国民によってその仕組みが支えられている。

話は変わるが、

国の機関が指示でもなくましてや命令でもないのに、

都道府県の特定の部署を

直接動かす、「お願い」と言うのがある。

解りやすい例では、

今年（2020年）新しい天皇の即位を祝う

記帳が皇居前で行われた。

その時同時に、全都道府県で、

皇居まで行けない人のためにと称して

記帳が行われた。

記帳自体の法的意味は不明だが、

少なくとも、

天皇に忠誠を尽くしている表明者の

顧客名簿にはなるのだろう。

これは、文化庁の一職員が、都道府県の総務課長に

「記帳の便宜を図ってくれるよう」お願いしたようだ。

都道府県民の税金で都道府県の財産である場所と

職員を無料で使って行われた「記帳の便宜供与」

多分多くの都道府県で

議会の予算承認も経ず、

国の「#一役人がお願いしたこと」を

勝手にやって居たのである。

これについて、

いつまでだったか、

天皇に批判的だ（と私が感じていた）

日本共産党の法律部門の責任者に問い合わせたが、

法的根拠がなくても、

機関である役人が、他の機関の役人にお願いすることは

何ら問題ない。

と言う返事だった。

お願いとは、人の感情に訴えて、

権限を越えたこと相手に強いる行為のはずである。

つまり生きている生身の人間ならありだが、

機関同士が勝手に暴走するこの国の仕組みは

日本が永遠に民主主義には達しない

絶望感を私に抱かせるものである。