今回の衆議院選・各党の政策を見る/子育て支援・教育/By世問う国民党
＜争点3＞＃子育て支援・教育
世問う国民党では北海道二区で小田々豊が今回の衆議院選挙出馬準備を進めていたので、いくつかのマスコミからアンケートが来た。（今回の出馬は取りやめ。理由は野党票を喰い合わないようにしたいためなど）
それに答えた考えなどをまとめて述べておく。
#各党の子育て支援・教育政策 世問う国民党総括：
子育て支援・教育対策で質問されているのに、バラマキ合戦で国の将来など何も考えてないように見える。
とはいえ、#政権交代は大きな経済対策 になるので国民の皆さんは是非それを念頭に投票していただきたい。
子育て支援・教育政策で論ずべきは以下の各点である。
1 女性が産みたいだけの子供を産める自由の確保
経済的理由や仕事の都合等で出産が制限されない社会にすべきだ。
また、出産した女性が育児を抱え込んだり押し付けられることを危惧して出産をためらう事がない社会にすべきだ。
その為には妊娠、出産、育児に関する経済的負担やそれをサポートする人員の確保などは国が責任を持つべきだ。
少なくとも、
2 人口政策の問題。
最も経済に影響を与えるのは人口政策である。
国土全体に密集を排した分散した人口が移り住み
女性が生みたいだけの子供を産み。
子供の育つ期間に、充分コミュニケーションが取れるゆとりがあり
子供たちは自分の個性を充分に伸ばせる環境を創る
3 国の将来を形作る子供の教育
親の貧富などによって、子供の衣食住、栄養、教育、文化活動、地域とのコミュニケーション等に差が出ない環境づくり
4 国民が心身ともに豊かになる残業の無い残業をしなくても暮らせる社会
週休3日制や7時間労働で年収300万が得られる社会構造
国民は生涯を通じて自分への教育投資ができる時間が確保できること
NHK各党経済政策サイト
以下内容抜粋しながら世問う国民党の意見を付す。
以下内容抜粋しながら世問う国民党の意見を付す。
各党の公約
#自民の子育て支援・教育 政策
すでに実施している幼児教育・保育の無償化などに加え、さらに財源を確保し、待機児童の減少や、病児保育の拡充、児童手当の強化を目指す。保育人材の確保と保育の受け皿整備を進め、放課後児童クラブの拡充や質の確保を進める。子どもの貧困や虐待対策を強力に推進するほか、ベビーシッターを利用しやすい経済支援を行う。
世問う国民党解説：
＞待機児童の減少
ほぼ一貫してこの3/4世紀政権を担ってきたなかで、待機児童を増やしこそすれ減らしてないのは自民党の政策の結果そのものだ。やる気がないのだ。今更できるわけがない。国民は騙されてはいけない。
＞保育人材の確保と保育の受け皿整備を進め、放課後児童クラブの拡充や質の確保を進める。
政権を担いながら一貫して、やると言いながら、やる気さえあればできたのに、これができなかったのも自民党でしかない。今更できるわけがない。やる気がないのだ。国民は騙されてはいけない。
＞子どもの貧困や虐待対策を強力に推進する
そんなことができない社会を推進して来たのが自民党。やる気はないだろうし、国民は騙されてはいけない。何をやったかは結果を見ればわかる。世界に類を見ない少子化推進は自民党のお家芸だ。
＞ベビーシッターを利用しやすい経済支援。
ベビーシッターが多少雇いやすくなった程度で、女性が子供を産みたいという動機はそれほど起きないだろう。
妊娠・出産が大変なのは、あるいは女性が生みたいだけの子供を産めない問題は、経済的負担だけが理由ではない。
この程度で子育ての問題を解決できると考えるほど子育て経験のない人たちの集まりなのか？
妊娠・出産の先にある子育てに関して、子どもを持つ世帯の世間の冷たさが問題なのだ。
子連れの親が町に居たり電車に乗っているときの周りの大人のまるで敵でも見るような態度を変えなければならない。
それらが分かってないから、結局ちょっと小銭をばらまけば子育ての問題が解決するとでも考えるのだろう。
さらに、教育については何も触れられていない。
国会百年の計がないという事だ。
#立民の子育て支援・教育 政策
子どもや子育てに関係する国の予算を倍に増やす。そして児童手当の所得制限を撤廃し、中学生までとなっている支給対象を高校生までに拡大する。「出産育児一時金」を引き上げ出産にかかる費用を無償化するなどとしている。
世問う国民党解説：
＞子どもや子育てに関係する国の予算を倍に増やす
倍に増やせば今までより良くなると考えるのは早計。
その予算を何に使うかだ。
＞児童手当の所得制限を撤廃し
所得制限を撤廃するという事は富裕層への援助だ。
所得の再配分にも逆行する。
票が欲しくてばらまきをするというなら、
国の将来や未来の世代の生活は暗いものになる。
＞「出産育児一時金」を引き上げ出産にかかる費用を無償化
妊娠・出産が大変なのは、あるいは女性が生みたいだけの子供を産めない問題は、経済的負担だけが理由ではない。
この程度で子育ての問題を解決できると考えるほど子育て経験のない人たちの集まりなのか？
妊娠・出産の先にある子育てに関して、子どもを持つ世帯の世間の冷たさが問題なのだ。
子連れの親が町に居たり電車に乗っているときの周りの大人のまるで敵でも見るような態度を変えなければならない。
それらが分かってないから、結局ちょっと小銭をばらまけば子育ての問題が解決するとでも考えるのだろう。
さらに、教育については何も触れられていない。
国会百年の計がないという事だ。
#公明の子育て支援・教育 政策
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを踏まえ、18歳までの子どもを対象に、1人あたり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を掲げる。住民税非課税の世帯を対象に無償化にしている0歳から2歳までの子どもの保育は、段階的にすべての世帯に対象を広げるほか、「出産育児一時金」の増額も盛り込む。
世問う国民党解説：
前出の2党より中身がない。バラマキで票を買うことしか考えていない。
国会百年の計以前に、何の理念もないという事だ。
#共産の子育て支援・教育 政策
大学や短大などの学費を半額に引き下げ、入学金制度をなくし、給付奨学金の制度を拡充する。私立高校の負担を軽減するとともに、高校教育の無償化を進める。また、すべての幼児教育・保育や、義務教育のもとでの学校給食を無償にする。
世問う国民党解説：
＞大学や短大などの学費を半額に引き下げ
中途半端だ。教育は国の要。授業料は無料にすべきだ。
短大は廃止の方向に持って行き、大学も修士教育を充実させるべきだろう。
>私立高校の負担を軽減
その必要はない。公立高校があるのに私立高校に行きたいのはその人の自由だ。
＞高校教育の無償化
当然だ。
ただ、それは高校に通う年代への教育費の国の負担が当然と言う意味である。
今の高校教育は大幅に見直し、職業訓練制度と、大学飛び入学で、子供たちが自分の将来を自分で決めることを先延ばししない、決断力のある子どもを育てる制度に作り替えるべきだ。
＞幼児教育・保育や、義務教育のもとでの学校給食を無償に
様々な問題のある学校給食を強化するべきではない。教育と言う投資でなく、税金の非効率なバラマキによる将来世代へのツケはあってはならない。
教育の観点からは、学校給食は段階的に無くしていくべきだろう。
家庭内で料理をつくり、子供たちは段階的にその手伝いをすることにより、買い物の仕方、食材に関すること、調理方法、家事の段取り、道具の使い方メンテナンス、人それぞれの個性や得意不得意など様々なことを学ぶ。
食事は家族や近所や知り合いと子供たちが一緒に食事をする。それにより、様々な年代のそれぞれの個性に基づく会話や知識、それらの人々とのコミュニケーションの取り方など様々なことを学ぶ。
#維新の子育て支援・教育 政策
幼児教育や高校、大学などの授業料の無償化。政府・与党で検討されている「こども庁」は、予算枠を財務省の取りまとめから独立させGDPの一定割合を必ず配分することを定める。出産費用を助成する出産一時金を増額することなどで妊娠・出産への経済的負担を最小化する。
世問う国民党解説：
＞幼児教育や高校、大学などの授業料の無償化。
無償化は当然だが、今の教育制度の抜本的見直しをしないまま、学生に対して教育的価値を生まない大学高校は淘汰すべきだろう。
＞「こども庁」は、GDPの一定割合を必ず配分
まず、「こども庁」が「子供には無条件にいろいろの権利」があって、「義務はない」との考え方を浸透させるものなら歓迎だ。
日本は一般国民も子育て世代も子供に義務があるかの接し方をしている。それゆえ、しつけと称して虐待が起こるのだ。
「こどもの権利を保障するためにGDPの一定割合を必ず配分」なら良い考えだ。
＞妊娠・出産への経済的負担を最小化
妊娠・出産が大変なのは、あるいは女性が生みたいだけの子供を産めない問題は、経済的負担だけが理由ではない。
この程度で子育ての問題を解決できると考えるほど子育て経験のない人たちの集まりなのか？
妊娠・出産の先にある子育てに関して、子どもを持つ世帯の世間の冷たさが問題なのだ。
子連れの親が町に居たり電車に乗っているときの周りの大人のまるで敵でも見るような態度を変えなければならない。
それらが分かってないから、結局ちょっと小銭をばらまけば子育ての問題が解決するとでも考えるのだろう。
さらに、教育については何も触れられていない。
国会百年の計がないという事だ。
#国民の子育て支援・教育 政策
「人づくり」を最重点政策に据えて、「教育国債」を発行し、教育などの予算を倍増させる。義務教育の対象年齢を3歳まで引き下げて高校までの教育無償化を実現する。児童手当を拡充し、親の年収に関わらず、子どもが18歳になるまで1人あたり月額1万5000円を支給する。
世問う国民党解説：
＞「人づくり」を最重点政策に
国民民主の「人づくり」がどんなものを意味するのか、場合によっては恐怖を感じる。
＞「教育国債」を発行し、教育などの予算を倍増
最重点政策なのに、予算を倍増するだけで解決するのか？
＞義務教育の対象年齢を3歳まで引き下げ
子供が遊べない社会をつくるという事か？
自由な発想のできない。社会の変化に対応できない将来世代の大量生産をするという意味か？
＞児童手当を拡充し、親の年収に関わらず、子どもが18歳になるまで1人あたり月額1万5000円を支給
親の年収が大きければ児童手当などいらない。金持ち優遇策だ。
「18歳になるまで1人あたり月額1万5000円を支給」しても国の財政負担は増すが、15000円では効果は薄い。何の理念も見えない。
#れ新の子育て支援・教育 政策
児童手当の支給対象を高校生まで広げ、金額を倍増する。奨学金の支払いを免除するほか、教育の完全無償化も実現する。教員の数を大幅に増やして少人数学級にすることで、教育の質を高める。
世問う国民党解説：
＞児童手当の支給対象を高校生まで広げ、金額を倍増
何の理念もなく児童手当を多少増やした程度で、少子化は止まらない。
妊娠・出産が大変なのは、あるいは女性が生みたいだけの子供を産めない問題は、経済的負担だけが理由ではない。
この程度で子育ての問題を解決できると考えるほど子育て経験のない人たちの集まりなのか？
妊娠・出産の先にある子育てに関して、子どもを持つ世帯の世間の冷たさが問題なのだ。
子連れの親が町に居たり電車に乗っているときの周りの大人のまるで敵でも見るような態度を変えなければならない。
それらが分かってないから、結局ちょっと小銭をばらまけば子育ての問題が解決するとでも考えるのだろう。
さらに、教育については何も触れられていない。
国会百年の計がないという事だ。
＞奨学金の支払いを免除する
良いことだ。これは当然である。
＞教育の完全無償化
すべきだろう。
＞教員の数を大幅に増やして少人数学級にすることで、教育の質を高める。
「少人数学級にすることで、教育の質を高める」事は大事だ。
しかし方法は教員の数を大幅に増やすだけでは解決しない。今の教員の仕事環境がブラック企業的である限り、教員を望む人は増えない。
日本の学校は教育以外のことをやりすぎる。PTA、学校行事、給食、クラブ活動等。それらは親や地域社会に任せるべきだ。また大人にそれができる時間的精神的ゆとりが必要だ。
目先のやり繰りで、教育の問題は解決しない。
国会百年の計が必要なのだ。
#社民の子育て支援・教育 政策
奨学金を原則、給付型にして、貸与型の奨学金は例外的なものにする。すでに返済中の奨学金も一部免除する。また、高校の授業料無償化の制度から朝鮮学校を外す差別をやめ、国籍を問わずに子どもたちに学ぶ権利を保障する。
世問う国民党解説：
＞奨学金を原則、給付型にして、貸与型の奨学金は例外的なものにする。すでに返済中の奨学金も一部免除する。
中途半端で何をやりたいかがわからない。
奨学金はすべて給付型にすべきだ。
返済中の奨学金はすべて免除すべきだ。
目指すべき国家像が無いから何事も中途半端な政策になるのだ。
＞児童手当の支給対象を高校生まで広げ、金額を倍増
何の理念もなく児童手当を多少増やした程度で、少子化は止まらない。
妊娠・出産が大変なのは、あるいは女性が生みたいだけの子供を産めない問題は、経済的負担だけが理由ではない。
この程度で子育ての問題を解決できると考えるほど子育て経験のない人たちの集まりなのか？
妊娠・出産の先にある子育てに関して、子どもを持つ世帯の世間の冷たさが問題なのだ。
子連れの親が町に居たり電車に乗っているときの周りの大人のまるで敵でも見るような態度を変えなければならない。
それらが分かってないから、結局ちょっと小銭をばらまけば子育ての問題が解決するとでも考えるのだろう。
さらに、教育については何も触れられていない。
国家百年の計がないという事だ。
＞高校の授業料無償化の制度から朝鮮学校を外す差別をやめ、国籍を問わずに子どもたちに学ぶ権利を保障する。
当然だ。それができなければ国際社会と日本が付き合いたくないという証になる。
#N党の子育て支援・教育 政策
公約に記載はありません
世問う国民党解説：
政策がないという事は、HNKさえ攻撃していれば、ユーチューバーとしての党首個人の収入が増えるという、政治を商業目的に使うビジネスモデルと見える。
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