国の財源／政策／世問う国民党

世問う国民党が政権を担ううえで、国の財源を考えることは避けて通れない。
野党の一部に、企業の内部留保に課税すべきだとの議論がある。
私たちは、今までその議論には一線を画してきた。

しかし、以下の「＃企業の財務構造の長期推移 」と題する「＃大臣官房総合政策課 」の分析に見られるように

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90年代中ごろから2017年までの推移では

企業の内部留保は150兆円程から450兆円に3倍になっている。
この時期は同時に非正規の雇用が拡大し、サラリーマンの給与は伸びなくなった時期とも重なる。

つまり、多くの企業は従業員への配分を増やさない分を内部留保や配当に回してきたことになる。

これでは国内では貧富の格差は拡大し、

さらに日本の従業員に払われるはずの金が外国の投資家に流出したことも意味する。

この四半世紀外国人持ち株比率が上がっているからだ。

私たちは企業の内部留保は企業がそのステークホルダーに適正に配分した結果なら正当だと思う。

私たちの言うステークホルダーは、企業の従業員とその家族、顧客、下請けや仕入れ先を含む取引先の従業員とその家族、株主、経営者、地域社会を言う。

しかし、日本の社会がこれほど疲弊しているのは、少なくとも企業の従業員とその家族には何の見返りもせずに、自社の利益を優先したことを意味する。

各企業のこの四半世紀の行動の精査は必要だが、多くの企業はそれを従業員として関わったであろう人々に還元する必要がある。

それを還元する仕組みは国が責任を持って作るべきだろう。