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日本を根本的に作り変える/世問う国民党の政策

#世問う国民党はどんな社会を作っていくのか

一言でいうと革命です。

そして、民主主義的手続きを踏んだ革命です。

あるべき社会を訴え、賛同を得、仲間を増やし、多数派になって政権与党になり、革命を実現します。

そこで、

21世紀の志士3人を求む

2021年4月国政補欠選挙に小田々豊以外に3人以上の候補者または選対運営者を公募します。

1 #参議院長野県選挙区  2 #衆議院北海道2区  3 #参議院議広島県選挙区

あるべき社会

あるべき社会の中身は、国家100年の計ですが、新型コロナが人類の生き方の変革を促している今、10年はかからないと思います。

今後生まれる世代が、この国に生まれてよかったと思える日本に作り替えます。

そのための条件が以下になります。

1 生まれた条件で差別を受けず、誰もに等しいチャンスが与えられる

2 挑戦者が褒められ、前向きなことをした結果の失敗が評価される

3 肩書や名声に頼らず、家族やご近所などに政治的立場が尊重される

今までの日本の何が問題か

この3点が今までの日本とどう違うかをざっくり検証します。

1 生まれた条件で差別を受けず、誰もに等しいチャンスが与えられる

#生まれた条件で差別を受けず誰もに等しいチャンスが与えられる

この真逆が今の日本です。名家とか名門とかの言葉は未だに健在です。

その名家名門のほとんどは、江戸時代以前の大名、公家、豪商やその周辺がその名や財力やコネがあるゆえに次世代の産業や権力の中枢に身を置くことができたがための産物です。

つまり、生まれた条件が代々受け継がれるという事がほぼ独占状態で起こっているのです。

名やコネは政治では規制できないかもしれません。しかし、財力は国がきちんと富の再配分を͡やればコントロールできます。

その手始めが、相続の廃止です。

#相続は廃止し 、子育ての費用は国が持つ

似たような存在が消費税です。

これは戦後、元財閥企業や終戦直後はベンチャー企業であったとしても、

大企業になり、政治献金で自民党に献金できる立場を利用して、輸出補助金欲しさに、始めたのが消費税です。

貧富の格差が拡大し、子供の5人に一人が貧困と言うのも先進国で最悪なのも、大企業と金持ちが優遇されている税制がその大きな一因です。

その大企業の一部の金融機関などは、貧困層の進学奨学金を有利子で貸し付け、保証人と言う制度で、庶民から金を巻き上げました。

貧困層の多くは、「毎日少しでも働こう」と思い、選挙に行く暇もない人が多いでしょう。でもそれが投票率を下げ、自民党や公明党の固定票の多いところを有利にし、自公の政権を固定化させ、彼らの仲間内で利権をたらいまわしにする。

そんな日本を生んでいます。

政治では世の中や暮らしは変わらないとあきらめ、政治を変えないようにしているのは、自公の思惑通り投票率を下げている投票に行かない人たちでもあるのです。

#諦めからは何も変わりません

逆に、諦めはもっと悪い状態を自ら招き入れているのです。

しかしそれらのあきらめが、投票率を更に下げ、政権交代が起こらない悪循環を生んでいます。

これを変えましょう。

そして、あなたや次世代の人々には平等なチャンスが与えられる社会を一緒に作りましょう。

2 挑戦者が褒められ、前向きなことをした結果の失敗が評価される

日本は、挑戦者が「秩序を乱す」あるいは「すでに大きな力や市場占有率を持っているから小さいうちに潰せ」とたたかれます。

さらに、挑戦者が前向きなことをした結果失敗した時は,

さらに追い打ちをかけるように叩かれます。

それを変えなければなりません。

「挑戦者が褒められ、前向きなことをした結果の失敗が評価される」アメリカは、幾多のベンチャー企業を生み、そのいくつかは世界規模で、国を凌駕するほどになっています。

戦後の一時期、日本でもベンチャー企業が立ち上がりましたが、その時期は社会も混乱していて、その挑戦者たちは叩かれずに済みました。

叩かれたかもしれませんが、今ほど社会が固まっていないので、叩かれたとしても、今ほど叩き方が苛烈でも、巧妙でもありませんでした。

#命を大事にする持続可能な社会

それを変えるためには、#金だけに縛られた社会 から #命を大事にする持続可能な社会 に代えなければなりません。

しかし、そのためには、まじめに働けば、一人前の生活ができる。そして、その金で恋愛とか結婚とか子供が持てる社会でなければ、いけないのです。

世問う国民党は #経済活性化で国民を富ませる ことをしようと考えています。

その為に、いくつかの具体的政策を訴えます。以下がその一部です。

今後皆さんの意見を入れながらさらに増やしたいと思います。

#最低時給を1500円にし国民を富ませる

最低時給を1500円にすれば、週休二日7.5時間労働で、月収25万円、年収300万円になります。

健康的で文化的な最低限の生活はここから始まると思います。

看護師や保育士、介護士などの皆さんの時給はその役割の大事さに比べて低すぎると思います。最低時給2500円に向けて引き上げたいと思います。

それが低く抑えられているから、今回の医療施設のコロナ対策で人が足りなのではないですか?

#外交政策

日本の軍備を大幅縮小しながら、世界中の国々に、軍縮を訴えます。

#核兵器廃絶外交

これは戦争被爆国の日本国民の悲願であるはずです。

#仮想通貨・暗号資産の運用益は20 %源泉分離課税

世界中がコロナ禍で、緊急の財政出動を桁外れな額で行いました。しかしこれは国の財政事情を悪化させ次世代以降に大きな付けを残しました。

これは場合によっては「#世界中の貨幣価値が失われる始まり」かもしれません。

それに早くから気付いた人々は、人為的に貨幣価値が操作される国の通貨でなく、仮想通貨(暗号資産)を安全資産の一部にしようとしています。

この流れは変わらないでしょう。

日本は世界最悪の債務国です。円がいつまでも安泰かどうかは保証がありません。

新型コロナが流行り始めてから、スーパーから小麦粉が消えたのをご存じですか?

日本に輸出したのでは販売代金が回収できないと考えた穀物メジャーの思惑かどうかは分かりませんが、先進国で最悪の食料自給率約40%の日本の危うさは、先進国の食料自給率が軒並み100%を超えていることから見ると、政治家は何を考えているんだと不思議がられても当然の状況です。

日本人の仮想通貨=暗号資産シェアが高まることには世界的に大きな意味があります。

その為にも、#仮想通貨・暗号資産の運用益は株や債券などと同様に20 %源泉分離課税 にすべきです。

#労働者失業者・若者の起業・自営業開業・新技術習得を応援

国は、大企業に雇用維持のための補助金を給付していますが、これらの企業は世界的に見れば、日本の産業構造は時代遅れになっています。世界に打って出るような新分野もそうですし、AI時代に取って代わられる可能性の高い労働者でなく、起業家や個人事業を始める人を応援することは理にかなっています。

自営業者やベンチャー企業や零細企業でも前向きな事業体に #新規雇用創出助成金 のようなものを設けるべきです。それは古いタイプの企業の退出を促し、新しい利益率の高い、低賃金で人を喰わない企業を醸成するでしょう。

#道路交通法改正と運用見直し

実際に車を使って仕事をしている人にとって、現実的でないのが道交法とその運用や取り締まりです。

さらに、取り締まりでの売り上げ=反則金は警察などの天下り先に流れていることなども、国民の生活や経済を圧迫しています。

これを変えましょう。

これは一つの入り口ですが、入り口は他にもあります。

#国の行政組織の見直し

行政組織あるべき姿を検証します。そして

#省庁の業務内容を見直し再編

省庁の業務内容を見直し、省庁を再編します。

農水省は特に、農家のためにも消費者のためにもなってないので、

その機能を、環境省や、厚労省、国土交通省、消費者庁などに必要な機能だけ移します。

#税務署増税的行政行為を根絶

省庁再編と、ITとAIの活用で税務署増税的行政行為を根絶します。

税務署増税的行政行為とは、法律に無いのに役人が勝手な法解釈を国民に押し付け、企業や国民の行動に制限や過大な負担をかける行為です。

資格があるのに窓口の役人に難癖をつけられて受けられなくする生活保護などもこれに当たります。

シングルマザーやシングルファーザーに関する制度運用にも多く見られます。

#和暦の根本解決

とにかく実務として不便です。昭和が長く続いたころは実務的にはまだ何とかなりました。

しかし、こう度たび元号が変わっては、それに、役所等でそれを強要されると、全く違う時間と体力気力と事務作業の浪費になります。

これを変えましょう。

#自衛隊の見直し再編

防衛省は、軍事的国防部門に特化し、災害復旧等の非軍事部門は災害対策消防警察省に移し、現在の防衛省職員と自衛隊員を職員の希望者の比率で振り分けます。災害復旧等は消防署の機能を拡充する形に再編します。

防衛省(軍事的国防部門)職員は有事の際は最前線で働ける者のみを採用し、その職員数が一定以下になれば省を廃止します。

#ワンストップ行政

ITとAIの時代は、どこの窓口で受け付けても、全部の役所の手続きが一括して解決すべきです。やることを決めれば、難しい問題ではありません。

#スピード感と実効のあるコロナ対策

欧米と比べても1/10しか発生してないコロナ患者で、なぜ欧米で、医療機関が崩壊してないのに、日本のそれが崩壊するかは、それもコロナ発生から1年以上も準備期間があったのに、何もできてないのは、政府の無策でしかありません。

さらに、危機感をあおり、自粛要請をするだけで具体策の無い、政府のコロナ対策はなっていません。

まずは今の #自公政権が責任を取って下野するのがいい のだと思います。

3 肩書や名声に頼らず、家族やご近所などに政治的立場が尊重される

日本人は総じてブランド志向ですから、肩書や名声、出身校や学歴に自分の判断をゆだねる傾向があります。

ですから、就職面接・採用などでも、実力に関係ないところで差別を受けることが発生します。

これを変えることは国が強制することはできませんが、啓発活動は行えますし、公務員の採用基準を見直すことで、実力主義に変えることは可能です。

#政治選挙改革

世界に類を見ない #公職選挙法は廃止 し、選挙制度に関する法律は新たに作り直すべきでしょう。

政治とは日常です。公的機関のあらゆる場で政治的発言が禁じられるのは、民主主義国家ではありません。

政治家がやる仕事は法律を作ることですが、その政治家を選ぶのは、国民の皆さんです。

国民の皆さんにお願いしたいのは、家族や親せき、友人、恋人、ご近所が政治的に違う意見であることを認め、自分の考えを強要しないこと、そして相手の主張の意味をくみ取る努力をすることです。

世問う国民党は #選挙権を0歳から付与する 事が真の民主主義に近づくことだと考えています。

#首相直接選挙制度

スピード感と緊張感のない政治の原因の一つが、議院内閣制で首相を国民が直接選べないことです。それによって、国民から見て不適切でも首相が決まり、たらいまわしが起こるのです。
現行憲法でも #首相直接選挙制度 は実施できます。


#衆議院中選挙区比例代表選択制

一票の格差是正と国土の均衡ある発展を考えた世問う国民党の #衆議院中選挙区比例代表選択制 で国民の納得できる政治家を選びましょう。

#世問う国民党候補者公募と会員募集

今年(2021年)4月の国政選挙補欠選から、世問う国民党は国政に挑戦します。

それに伴い候補者の公募、供託金や選挙資金の寄付などを求めます。

随時、この記事のコメント欄、

供託金・寄付等の送金先は以下になります。

ただし、日本国籍の無い方、18歳未満の方は公職選挙法で違法行為になりますので送金しないでください。

送金する場合は事前のご連絡ください。

      ろくよんはち  口座番号  名義(よとうこくみんとう)

ゆうちょ銀行 六四八支店 普通 0397249 世問う国民党

 ゆうちょ銀行口座からは送金手数料無料

候補者の公募はこれを見た25歳(参議院選挙は30歳)以上の有権者は応募できます。

同時に会員も募集し、サポーターなども大歓迎です。

地方議員や知事、市区町村長に出馬したいけど方法が分からないなどの方もご連絡ください。必要なアドバイスが差し上げられると思います。

世問う国民党

代表 小田々豊

789-1302 高知県高岡郡中土佐町上ノ加江3319-4



#外交政策
#世問う国民党は政権与党を目指す
#消費税は廃止
#参議院議広島県選挙区
#税務署増税的役所の仕事を根絶
#高知県庁県政記者室
#命を大事にする持続可能な社会
#参議院長野県選挙区
#最低時給を1500円にし国民を富ませる
#首相直接選挙制度
#衆議院北海道2区
#仮想通貨・暗号資産の運用益は20
#衆議院中選挙区比例代表選択制
#相続は廃止し
#労働者失業者・若者の起業・自営業開業・新技術習得を応援
#選挙への取り組みと他党との関係
#スピード感と実効のあるコロナ対策
#道路交通法改正と運用見直し
#税務署増税的行政行為を根絶
#核兵器廃絶外交
#世問う国民党が初の国政選挙挑戦の記者会見資料
#和暦の根本解決
#ワンストップ行政

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