3.11政治家へのDM本文/世問う国民党代表/おだたゆたか

世問う国民党代表おだたゆたかの3.11政治家へのDM本文を以下に掲載します。
書きかけの段階から公開しますので、ご意見をいただければ、それを反映させることも可能かと思います。

以下本文（書きかけ中）

地方自治体名　議員氏名または首長氏名　様

前略、

私はこの国の国政を憂い、この4月25日に投開票が行われる衆議院議員補欠選挙に北海道2区で出馬する予定の世問う国民党代表おだたゆたかと申します。

平素は議員または市区町村長におかれましては、地方自治体名の地域と住民のためにご尽力されていることに敬意を表します。

さて、2011年3月11日の東日本大震災、および福島第一原発のメルトダウンの事故から10年が経ちました。

このメールを差し上げましたのは、以下の私たちの考えに対して、賛否のご意見をいただき、賛同いただける部分を感じられる場合は、何らかの具体的支援をお願いするために送らせていただきました。

もし御目に留める機会がありましたら、公私共にお忙しい事ではありましょうが、何らかのご返事をいただければ幸いです。

1 #３１１以前の私たちの警告

1989年参議院選挙、おだたゆたかは、「原発いらない人びと」と言う政党をうち立て、原発は人類の歴史に取り返しのつかない災厄をもたらすもので、直ちに止めるべきだと、原発の廃止を訴える選挙を行いました。

それは全国から集まった政治や選挙の経験がない一般市民が、自分や国民や人類の命を守るため、あるいは地球の環境破壊を防ぐことを切に願い集まって、広く国民に訴えました。
その全国会議の共同議長を私は務めさせていただきました。

1992年参議院選挙は政党「希望」、1995年参議院選挙は「緑といのちの市民・農民連合」で同様の問題の警告を私たちは行ってきました。

その後も、有機農産物の生産と流通と消費を進める複数の団体で、私たちは、原発の非人間性や非効率や核のごみを処理できない、「トイレの無いマンション問題」などを訴えてきました。

札ビラで横面を引っ叩きながら、過疎の漁村のコミュニティーを引き裂き、地域住民に決定的な溝を作るやり方にも、地方自治の金銭支配や人権問題として、全国の現地で訴えました。その結果、高知県窪川町のように地域産業や環境と、人類の未来を大事にするという考えが勝利したところもありましたが、持ちなれないあるいは見たこともない金額のお金に眼が眩んだ人たちが勝利し、原発を建設したところもありました。

多くの国民も、電力会社や国の圧倒的宣伝により、国民は電力をはじめとするエネルギーの浪費と、慣らされてしまいました。

圧倒的財力と権力に対して、私たちの非力の為、私たちが指摘したことは何も解決の兆しがないまま、私たちの指摘通り、3.11の福島第一原発の事故を迎えました。

自力では食料もエネルギーも地方に頼り切っている都市部ではなく、地方を育てる政策をすべきだとの私たちの声は届きませんでした。

若い世代が子供を産み育てやすい社会の提案も真逆に進められました。

2 #３１１直後の私たちの提案

2011年当時、日本は世界最先端の自然エネルギー関連技術がありました。

しかし原子力村と言われる人たちが日本の政治も経済も牛耳っていたため、折角の技術力を示す市場が国内にはありませんでした。

私たちは、福一の原発事故を機に日本が世界の先頭を切って、脱原発にし、自然エネルギーに大きく舵を切れば、日本は世界のトップレベルの技術で世界の経済の主導権を握れるという事を訴えました。

おりしも、日本と世界貿易でも先端技術でも覇を争っていたドイツが、ライバルの大失態に脱原発を決め、ヨーロッパの各国が、アメリカの民間企業が、中国共産党が、石油産油国が、こぞって自然エネルギーへの投資を加速した時、日本は真逆のことをしました。

ドイツのメルケル首相が親切にも安倍首相に、日本にも同様の政策をとるべきだとアドバイスしに来た時も、安倍首相はけんもほろろでした。

人類的危機を招く長高重大産業でなく、環境にも人にも優しい、軽薄短小、あるいはIT、サービスに舵を切るべきだという私たちの声は届きませんでした。

子供が生まれない少子化傾向には全く手が打たれませんでした。

地方で行われる公共事業は都市部の大企業が元受けをし、地方の企業は下請けや孫請けと言う奴隷のような扱いで、公共事業として国の投じた国民の血税は、コンクリートや箱モノを地方に残してお金と人を都市部に吸い上げました。

それを拡大した形で、東北の復興公共投資と東京のオリンピック建設需要と掛け合わせを起こしました。

建設バブルを生み復興が進みくなるので、東京のオリンピックは返上するか延期すべきだと私たちは言いましたが、


3 #３１１から10年に国がやってきた事の私たちの総括

自公政権や経団連が狙った、世界の原子力発電の高シェア独走の目論見は、次々に明るみに出る、原子力の隠れた高コスト体質が明るみに出、東芝が買収したウエスティングハウスの経営破綻を始め、日立も三菱も、不良債権に苦しみ始めました。

３１１から10年を迎える前に、ヨーロッパや、アメリカのいくつかの州や、中国は電気自動車の義務化に舵を切りました。

世界を席巻していた日本の自動車業界は、原子力村に忖度したのかどうか、電気自動車では遥か周回遅れとなりました。

長高重大産業でなく、軽薄短小、あるいはIT、サービスに舵を切るべきだった産業政策の失敗に日本の経界も政界も、ほとんどは未だに気付いていないように見えます。

21世紀に入って、失われた20年は更に失われた30年へと受け継がれ、199年代に出始めていた限界集落は平成の大儀無き大合併以降、今度は元町村が消失しようとしています。

自公政権は東北

4 #３１１から20年に向けて日本の政治家への問いかけ

5 #世問う国民党への参加と応援の依頼