わたなべ友貴区議発言 杉並区議会第四回定例会一般質問より(2023/11/15)
はじめに
・この文字起こしは、杉並区議会が公開した映像を元に、当プロジェクトの文責で文字起こしをしたものです。質問・答弁に忠実に文字起こしをしているが、万一間違いがあった場合はご指摘に基づき訂正いたします。
・ここには当プロジェクトが重要な質疑部分と判断する質疑・答弁の一連のやりとりを抜粋しています。当該区議の質問の全文ではありません。質疑のすべてを確認したい方は、杉並区議会の記録映像をご覧ください。
1.対話区民参加型予算について
自民党無所属杉並区議団のわたなべ友貴です。
会派の一員として通告に基づき、区民参加と教科書採択について一般質問させていただきます。
区民参加では対話区民参加型予算、子どもの意見表明の三つのテーマについて質問をいたします。
まずは対話について伺います。岸本区政は対話から始まるみんなの杉並を標榜しています。しかし、約57万区民のうち、実際に行政と対話することができた区民はどれだけいるのでしょうか?限られた一部の区民との対話によって始まる杉並区の未来は本当に明るいのか、対話をしていない大多数の区民だけでなく、対話をした区民の間にさえも不安が広がっています。そこでまず限られた一部の区民との対話しか行われていない。現在の区の取り組みは対話から始まるみんなの杉並として充分と考えているのか、見解を伺います。
岸本区政がスタートして、さまざま区民との対話の場がスタートしました。もっとも、この対話の場には定員上限が設けられているものが多くあります。岸本区長就任当初は各回大変な人気だったと記憶しております。しかし、各対話の場の報告書を読むと、最近では定員上限に達しないものも多々あるようです。そこで、岸本区政のスタートから一年半、さまざま始まった対話の場に定員上限を設けている理由について伺います。また、それら対話の場の定員充足率も伺います。合わせて定員充足率が最も低かったものについて確認を致します。区長肝いりで始まった対話の場は、当初に比べて区民の関心が低下して生きているように感じます。思えば、この本会議場でも岸本区長の就任当初は傍聴券がなくなるほどの大盛況でした。しかし、今となってはどうでしょうか?一部の議員の出番の時以外は、岸本区長の就任前同様、傍聴席に空席が目立つようになってしまいましたと原稿には書きましたが、今日はたくさんの傍聴の方がいらっしゃっております。ありがとうございます。我々議会も区民の皆様から区政に興味関心を持っていただけるよう精進をしないといけないと反省をするものです。
さて、区長が就任したことで対話の場へ新たに参加するようになった区民の方がいらっしゃることは事実です。これは岸本区政の確かなる成果であります。しかし、いざ対話の場合に参加した区民からはあまりいい感想を聞きません。先日まで開催されていた総合計画等改訂案説明会のある会に参加した区民の方の感想を例としてあげます。岸本区長が挨拶の中で、唐突に自由民主党の杉田水脈氏を批判する朝日新聞の記事を紹介し始めて意味がわからなかった、区民の皆さんの多岐にわたる意見をまとめることができないし、するつもりもないですと区長が最後に発言をしつつ、梯子を外された思いだ、とのことです。そこで対話の場に参加した区民からはどのような感想が届いているのか、良かった点や不満だった点などバランスよくお聞かせください。
少し本筋からそれますが、区長の日程表を確認すると、様々な対話の場へ主席される際、同じ会場へ行かれる場合でも、庁有車を使用する場合とそうでない場合があるようです。その日の区長の気分や前後の公務の都合など、さまざまな理由はあろうかと思いますが、庁有車を使用するしないはどのような判断によるものなのか、判断を伺います。また、自宅への送迎以外で庁有車を使用する場合は、当然全て公務のためという理解でよろしいのか、念のため確認をいたします。
次に対話の場への参加資格について伺います。昨年度計11回行なわれた対話の場さとことブレスト。12月に行われた会に、当時すでに杉並区議会議員選挙の共産党公認候補予定者となっていた方が参加をされていました。この方は一般申し込みの手順に従い、参加したのだと思います。このことは間違いではありません。しかし、区がこの方の参加を認めたことは大変問題です。この方の政治的主張は、都市計画道路補助221号線反対、補助221号線がテーマのさとことブレストの場をいくらでもご自身の政治活動に利用することができてしまいます。この方は当時、すでに町中にポスターを貼り、顔を広くさらしていましたし、何より区長の選挙を手伝った区長ご本人とお友達だそうなので、行政が知りませんでした、では通用致しません。行政はこの方にお帰りいただくか、傍聴席に入れと促すなどの対応をすべきでした。税金が投入される区の事業で、個人の政治活動に加担していると受け取られかねない区の対応は明らかに誤りです。私は昨年度行われたさとことブレスト全11回のうち、この一度の重大な過ちを持って事業全体に瑕疵があったと評価をしています。腐ったリンゴを樽に戻せば、その樽の中のリンゴはすべて腐ってしまいます。そこで、今後の区民との対話の場への区民の参加資格は公正中立性に一切の疑念が描かれることのないよう、立候補予定者や政治関係者を含めるなど、政治活動の場に利用されることのないよう、厳格化が必要だと考えますが、この見解を伺います。
岸本区長就任から一年半、区長公約の目玉だった都市計画道路中止、阿佐ヶ谷北東地区まちづくりの見直し、児童館の機能移転の中止、ゆうゆう館の存続などはことごとく実現ができていません。区長ご自身、さすがにまずいと思ったのか、一切結論を出さない対話の場を乱立し、お茶を濁すことで、支持者の不満のガス抜きを繰り返しているのが現状です。阿佐ヶ谷北東地区まちづくりを見直す会を開いて計画が中止になりましたか?さとことブレストがデザイン会議に名称変更しただけで都市計画道路が止まりましたか?何一つ変わっていないこれが現実です。区民の納めた大切な税金を使い、公約違反の言い逃れのためのアリバイ作りを続けるのは、いい加減を辞めいただきたいと思います。今後、対話を行う際には、期限や回数を厳格に定め、結論を出す時期を明確化するべきだと考えますが、この見解を伺います。
岸本区長が結論を先伸ばしにするため、対話の場をつくることは将来世代に残された大事な時間を刻一刻と削っているということを意味します。区長には責任ある大人としてこのことを自覚いただき、残された任期を静かにお過ごしいただきたいと思います。次に区民参加型予算についてでございます。本件は先の本件は先の決算特別委員会において、わが会派の質問から区民以外が投票できること、同一人物が何度も投票できることなど、システムに重大な瑕疵があることが明らかになりました。開発して仕様変更などを求める要望書を部長に提出したところ、投票フォームの仕様変更し、住民基本台帳と投票者の突合を行う決定をするなど対応をしていただきました。少しでもシステムの瑕疵を解消しようとしていただいたことには、この場を借りて心より感謝を申し上げます。
それでもまだわたくしはこの施策に大きな瑕疵があると思っておりますので確認致します。まず投票フォームの仕様変更に伴い、変更以前に投票した区民への対応はどうされるのかを確認致します。区は投票開始当初、氏名を住民基本台帳と突合することを区民に説明していませんでしたが、個人情報を強制的に利用されることを嫌がる仕様変更前に投票した区民に対し、どのように対応するのか伺います。氏名と住民基本台帳の都合は投票時町名までしか入力してない以上、正確に行われることは不可能です。また、仕様変更後も同一人物が何度も投票することができる状況は改善されていませんでした。そこで、瑕疵のある投票システム化で行われた投票結果について、その妥当性をどのように考えているのか伺います。
僕は今回の区民参加型予算施行実施にあたり、東京都の同様の事業を参考にしたとのことです。早速、東京都杉並区のサイトを見比べてみたところ、一点気になる違いがありました。それは杉並区の投票対象事業説明資料にはそれぞれ予算見積額が示されているのに対し。東京都のサイトにはその記載がないことです。区は事業化されていない事業について、どのように予算見積額を算出したのかを伺います。また、区は仮に予算案が可決され、事業化が決まった際には、事業者選定をどのように行う予定でいるのか確認をいたします。今回、区民がインターネット投票を完結させる為には、10の提案事業から三つの事業を必ず選択する必要があります。私は自分の投票したいものがないと考える区民への配慮が不十分であったと考えています。税金の使い道として賛同できる事業がないと考える区民にとって、その投票先は該当事業なしのはずです。しかし、そのような投票先は用意されていませんでした。岸本区長は区民参加型予算の意図を区民の意見を直接行政活動に反映させること、区民が予算編成に関与し、その意思を反映させることと説明されています。今回の仕様は区民が自分の意思を反映させるという事業意図と矛盾をしているのではないか。そこで今回、投票欄に該当事業なしの選択肢をつくらなかった理由について伺います。そもそも区民参加型予算という施策自体に否定的な区民の方も大勢いらっしゃいます。このような区民が直接行政に反対意見を伝える手段は、適当に授業を三つ選択し、自由記載欄で事業に反対の意見、考えを述べることになります。実際に多くの区民の方から自由記載欄へ施策に反対、施策を中止して欲しい旨の記載をしたというご連絡を頂いております。このような区民は自由記載欄へ反対意見を投稿するため、やむを得ず適当な投票先を選び、投票しています。区長はこうした票をどのように取り扱うおつもりなのか確認致します。また。先日の区長会見でも岸本区長がおっしゃってましたが、自由記載を含めてすべて投票結果は公表されるとのことです。施策に批判的反対の意見もすべて公表されるということでいいのか?併せて、施策自体への反対意見を受け、対話を重視する岸本区政として、どのように対応するつもりなのか。中止をすることもあるのか、そうした点についてお考えをうかがいます。区長にはどうか対話を否定し、反対意見の声を無視し、事業を強行するようなダブルスタンダードな対応だけは非常にみっともないので、おやめいただけますよう強く要望しております。
ここからは子どもの意見表明について伺います。令和5年4月、子供基本法が施行されました。この目的は全ての子供が将来にわたって幸せな生活ができる社会の実現を目指すことです。そのため、法三条では子供施策を進める際には、子どもの意見表明の機会が保障されることを明文化し、同11条で地方自治体に対し子供施策を策定実施評価する際に対象となる子どもの意見を反映させるために必要な措置を投じることを講じることが義務付けられました。子供の一人、子供一人の区民として意見表明を通じ、区政に参加していただくという視点から、本日は区民参加の一環として、子どもの意見表明を取り上げさせていただきます。まず地方自治体の義務となった子どもの意見表明を子ども施策に反映するための必要な措置について聞くとして、具体的にどのような取り組みを考えているのか、現時点でのお考えをうかがいます。法2条では子どもの意見表明の対象となる子ども施策について定義されています。この条文を要約すれば、子供施策とはいち子供に関する施策にそれと一体に講ずべき施策を言うと考えられます。この条文を素直に読めば、全ての施策が子供施策に含まれるような気もします。例えば、街づくり施策では、子供が生活する環境づくりという視点から子供施策とも言えそうです。そこで、子どもの意見表明の保障が必要となる子ども施策かどうかの判断について、どのような基準で行っていくのかを確認致します。先ほどまちづくりが子供施策か、まちづくりが子供施策かどうかという例を挙げました。議長、ここで資料の提示よろしいでしょうか?
議長:はい。
わたなべ:これは西荻窪の再開発都市計画道路補助132号線反対デモの様子です。この写真にはタワマン反対というプラカードを持ち、デモに参加している子供が確認できると思います。その横の大人は、こちらは立憲民主党の現職の区議の方です。公人ですので、無修正とさせていただきました。この方のトラメガの前で子供が耳を抑えて嫌がっているのが確認できると思います。よろしいですか?
議長:はい。
わたなべ:こちら次の写真も西荻窪でのデモの様子です。西荻窪駅北口駅前で小さな子供がタワマン反対というプラカードを覚えています。マイクを握ってらっしゃる大人の方は、岸本区長の後援会ソシアルサトコズの呼びかけ人のかたです。こちら三枚目の写真も西荻窪でのデモの様子です。西荻窪の道路拡張を考える会という団体が主催した都市計画道路補助132号線反対デモの様子では、小さな子供が西荻守るぞというプラカードを抱えているのがわかると思います。さて、今後杉並区では今、見た写真のような子どものプラカードの提示やデモ参加がすべて子どもの意見表明となってしまうのでしょうか?私は以前、法案作成に携わる国会議員に対し、子どもの意見表明はぜひともぜひとも尊重したいが、杉並のように活動家が子供をデモに動員し、利用することで意見を代弁させる自治体もあります、どのように対応すればよろしいでしょうか?と質問したことがあります。その国会議員の回答は、条文に年齢および発達の程度に応じてという文言を入れる、これによって子供を利用するような姑息な大人の言う通り、思い通りにはさせません、必ずしも子供の言いなりになるということでは無いとの回答でした。確かに同三条にこの文言が入りました。しかし、子供の証明する意見が年齢および発達の程度に応じているのかを実際に判断するのは地方自治体です。先ほどの写真で言えば、子供たちが率先してデモに参加しているのか、子供に動員されて参加をしているのか、私には定かではありません。行政に至ってはてわかりません。それでも行政は年齢および発達の程度に応じた意見表明なのかどうかを判断する必要があります。そこで、法に規定される子どもの意見表明について、子供の年齢や発達の程度に応じてという判断は、行政内部の誰がどのように行うのかを伺います。私は子供が表明しようとする意見を形成していく過程において、多様な考え方や情報に接し、悩み、考えながら自分の意見を磨いていくことにこそ価値があると考えています。果たして先ほど資料に提示した子供たちは、共に写っていた大人達から補助132号線が必要な理由を教えてもらっていたのでしょうか?老朽化した街を更新しなければ、自分のこの世代孫の世代が不幸になるという現実を伝えられていたのでしょうか?少なくとも先ほどの写真に登場した現職区議会議員の方や、区長の後援会、呼びかけ人のかたの主張、引いてはこの方が推した岸本区長の選挙公約に目を向ければ。先ほどの子供達は補助132号線やまちづくりに反対の理由しか聞かされていないのではないかと思います。単刀直入に言います。大人が子供を政治利用しているのではないかと私は考えています。区民の皆様には、こうした大人たちが子どもの意見表明権を保障しようと言っていることの恐ろしさをぜひとも広く知っていただきたく、本日はこのテーマを取り上げさせていただきました。どうか杉並区、とりわけ教育の場面においては、子供たち多様な考えに触れる機会を多く提供していただきたいと思います。教育さえまともであれば、子供は大人に利用される事無く真っ直ぐに育ってくれると私は信じています。そこで子供が意見表明する意見の形成過程において、教育現場はどのように子どもと関わっていくお考えなのか、お伺い次の方にうつります。
2.教科書採択について
ここからは、教科書採択について伺います。今述べたように、子供の意見形成過程において、教育の現場は大変重要です。その教育の現場が令和六年度から九年度まで使用する教科書がこの夏採択されました。教科書をはじめとする各学校教材は、全ての児童生徒の授業や家庭学習において大きな役割を果たします。そのため、文部科学省は教科書採択について、採択者の判断と責任によって綿密な調査研究を踏まえた上、公正性透明性に疑念を生じさせることのないように適切に行われることが必要とうたっています。そこで、このような文科省の考えを基礎に行くは、どのような点に留意して評価採択を行ったのか。基本的な考えについて伺います。また、教科書選定する調査委員会のメンバーは、誰がどのような基準で選んだのか確認をいたします。行政のあらゆる人選は公正中立が前提です。もちろん、教科書採択の調査委員についても、公正中立な人選が求められています。まさか先般、議会の付帯決議を無視した指定管理者制度の検証における学識経験者選定のように、岸本聡子区長のお友達が人選されていることはないと信じたいところですが、念のため調査員を選ぶ際の手順や方法などについて詳細を確認しております。
次に教科書展示について伺います。教科書展示については、教育委員会に対し、文部科学省を初等中等教育局教科書担当課長名で広く地域住民の方々が展示会に参加できるように工夫することという通知があったと聞いています。これを受けて区は教科書展示について、具体的にどのような工夫や取り組みを行ったのか伺います。そもそも教科書展示会については、より広く周知に努めるべきであると考えていますが、現状の取り組みと今後の方向性について確認を致します。
さて、平成28年教科書会社が公立小中学校の教員らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡していた教科書謝礼問題が発生いたしました。また、昨年には大阪府の市立中学校の教科書選定をめぐり、教科書を発行する大日本図書の社員が教科書採択に係る市教育委員会を飲食店で接待するという不正行為によって逮捕者を出す事件がありました。まさに教科書採択の公正性透明性に疑念を生じさせる愚行であり、教科書の信頼を大きく揺るがす事件でした。さらにこれも昨年、教科書会社の東京書籍が教科書や教材に関し助言するアドバイザーを現職小中学校教員に委嘱し、報酬を払っていた教育課題アドバイザー問題も発生。本件は罰則こそありませんでしたが、文科省から指導があったと聞いています。文科省は相次ぐ教科書採択に係る不祥事を受け、教科書採択の公正確保の徹底に万全をきすことと通知を発出しています。そこで、これまで当区の職員や教員が、教科書会社から便宜を計られたことがあるのか伺います。また、杉並区は今回、過去に先の不祥事を起こした会社の教科書を採択していますが、その妥当性についてどのように判断をしたのか説明を求めます。合わせて区民に教科書採択の公正性透明性に一切疑念を抱かれることがないよう、どのような対策を講じたのか伺います。教育は国家百年の計であると言われます。先人から引き継いできた美しい日本を将来につなぐための基礎を作るのが教育です。その大切な教育をよりわかりやすく子供達に伝えるために教科書があります。教育現場では正しい歴史認識を育むことや日本の寛容な社会を壊すような過剰な性教育包括的性教育などのジェンダーイデオロギー教育の蔓延を未然に防ぐことが求められます。決して偏った内容の教科書が使用させることで、子どもたちが不幸になることのないように先人たちが繋いできた日本が壊れていくことがないように、最後に強く要望し、私の一般質問を終わります。
区長答弁・理事者答弁
議長:理事者の答弁を求めます。区長。
区長:私からはわたなべ友貴議員のご質問のうち、対話の場についてのご質問にお答えします。私は区長就任時から対話の区政を掲げ、キックオフミーティングやさとことブレストといった対話集会を始め、区立施設再編整備計画に関する施設の住民説明会や、阿佐ヶ谷駅北東街づくりを振り返る会など、さまざまな対話のチャンネルを設け、幅広く多様な意見の聴取に努めて参ったことは、議員に申し上げた通りです。現在パブリックコメントを実施している総合計画等改定案につきましても、オープンハウス形式を取り入れた対話型の地域説明会を私自身も参加して7回開催したところです。参加者からは、区長や職員と直接話すことができて区政が身近になった、自分にはないほかの参加者の意見が聞けて考えが変わった、などの意見があった一方で、時間が短く充分に意見交換ができなかった、従前のやり方に近い説明会の場では、大勢の前で意見を言い言い出しづらかったといった意見もありました。今後もより多くの多様な意見を掬い取る為に、現状に甘んじることなくブラッシュアップして行きたいと思います。
なお、今年は自治基本条例杉並区自治基本条例制定から20周年にあたります。地方自治とは、本来、そこに住み暮らす住民のためにあるものであり、地域のことは住民自らが責任を持って決めていくことが自治の基本であるとその条文に書いてあります。この住民自治基本条例の精神に則り、後も可能な限り対話の機会を設け、区民の理解や納得性を高めながら区政を前へ進めるためには区民に対し、早期に必要な情報を開示し、区民ひとりひとりが視野を広げて多角的に自分の価値観だけによることなく、他人の考えをも理解しながら議論する環境を作ることが必要だと思います。そうした議論を経ることによって、完全な合意は難しいとしても、多様な価値、価値観を包み込んだ大まかな合意を目指して行きたいと考えています。当然、対話は結論を導くためのプロセスですので、丁寧にそのプロセスを重ねた上で一定のタイミングで一つ一つ決断をくだしてまいります。私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁を申し上げます。
議長:政策経営部長。
政策経営部長:えー、私からは所管事項についてのご質問にお答えします。まず対話集会に関してのご質問にお答えしていきます。キックオフミーティングやさとことブレストとの対話集会、総合計画改定案の地域説明会等におきましては、区長や職員と複数の区民が充実した意見交換を行うため、また会場の広さや対応する職員体制の制約から一定の定員を設けさせていただいております。定員充足率ですが、キックオフミーティングでは平均で95%、さとことブレストでは平均して75%、阿佐ヶ谷北東地区まちづくりを振り返る会では初回のみ定員を設けでございますので、その際は約90%。総合計画の改定案の地域説明会では平均で約80%となっております。充足率が最も低い会はさとことブレストの高円寺での第5回実施したうちの一回、5回実施したうちの一回で25%となっております。
次に対話の場への参加資格についてのご質問ございました。対話の場は原則として日頃区政について意見を述べる機会が少ない一般区民の方々の参加を想定してございますので、別の場で意見を述べる機会がある議員や立候補予定者等につきましては、参加を控えていただくなどの対応が必要と考えております。今後、具体的な対応方法について検討し、全庁的に共有してまいる考えです。次に区民参加型予算に関する一連の質問にお答えをいたします。まず投票フォーム変更前後での区対応に関してのお尋ねがございました。区では当初投票締め切り後に同一人物による複数回投票や区外在住者などの投票を除いて集計を行う予定でございました。適切な投票でしたが、適切な投票と思われないケースが中途散見されました。そのため、念のため全投票終了後に住民基本台帳を参照し、投票者の確認を行うことといたしました。住民基本台帳法の規定上、本人自らが記載した氏名等の内容を区が確認を行う上では、台帳の目的外には該当しないことから参照を行ったものですけれども、次回以降、本人が記載した内容を確認することにつきましては予め表示するなど検討して参りたいと存じます。
次に、投票結果に関してのお尋ねがございました。今回の投票の仕組みにつきましては、他自治体での実践例を参考に投票できるのはあくまで一人につき一回という仕組みに同意したという認識のもとにしたものです。同一人物が投票回数回投票できてしまうという点については、全投票後の点検を行う中で、複数回の投票があった場合は2回目以降の投票無効として集計してございます。また、念のため実施した住基情報の参照結果に基づいて、無効とした投票、除外した投票結果と除外する前のその傾向には差異が見られなかったと言うことから、投票結果には妥当性があるものと考えているところです。
次に、予算の見積額についてのご質問がございました。区民に提案事業の具体的な規模感をよりわかりやすく伝えたいということからご提案いただいた事業の詳細内容から、区が概算で算出してお示しをさせていただきました。次に、事業者選定のお尋ねですが、実施する事業の中には団体等への補助制度も考えられますが、契約行為となる場合には、区が発注する契約のルールに従って厳正に事業者選定を行っていると考えます。
次に投票欄に該当なしの選択肢をつくらなかった理由についてです。今回のモデル実施では、提案された事業の中から内容を精査しまして、選択した事業の12のうち、最大三事業を選んでいただきたかったということ。また、それら中の事業につきましては、区として事業実施可能と判断していたことから、該当なしの欄はもうけなかったものです。次回以降に向けて事業をより良くするための意見を設けることと、改善策はさまざま検討しているところですが、議員からご指摘のご意見の回答なしにつきましては、次回以降の実施の参考とさせていただきたいと存じます。
次に批判的な意見の方の投票の取り扱い、また自由意見欄に寄せられた意見の公表についてでございます。自由意見には今後の取り組み、それから制度の意義や目的に対して肯定的な意見が多くを占めてございました。一方でご指摘のような批判的な意見もございました。なお、今回は批判的な意見をお持ちの方の投票結果についても、投票数として受け止めさせていただき、また寄せられた意見は公表を望まないというのにチェックをした方を除きまして、区に届いたこの意見について、誹謗中傷や個人情報に関する内容、これらについては一部非公表とする以外は全文をホームページで公表する予定でございます。区としましては、今回のモデル実施の参加を通じて区民の方々に区政及びの予算編成に関する興味関心を持っていただくという、このことにつきましてはできたと受け止めておりまして、いただいた様々なご意見は、次年度以降よりより良い制度として行くための参考とさせていただきたいと思います。私からは以上です。
議長:総務部長。
総務部長:わたくしからは区長の庁有車の使用に関するお尋ねお答えいたします。区長が移動手段に庁有車を使用するか否は出張先や前後に予定されているこの状況等を踏まえ、その都度判断を致しております。また、自宅への送迎以外での庁有車の使用につきましては、杉並区長等の庁有車の使用に関する基準において、区長の自宅と公務が行われる場所の間の移動に庁有車を使用することができることとしており、送迎先が自宅以外であっても、それが近隣区等であればこれに準ずるものとして庁有車を使用することもございます。私からは以上です。
議長:子ども家庭部長。
子ども家庭部長:私からは子どもの意見表明に関連する一連の御質問にお答えいたします。最初に、子どもの意見を区の施策にどのように反映させようと考えているのかというお尋ねがございました。これは現在、教育委員会事務局と連携して実施している区立小中学校生徒への意見聴取や区独自に開催しておりますワークショップで出された子供達からの意見を集める取り組み、こういったことを開始したところでございます。子どもの意見の反映方法につきましては、現時点では具体的に確立されておりませんけれども、今後、子どもの権利擁護に関する審議会での議論も参考に、その方法などにつきまして、どのような形がいいのか検討して参りたいと考えております。
次に子供施策であるかどうかの判断基準についてのご質問がございました。これは現在多岐にわたる施策に取り組んでおりますが、子どもに関する施策か否かの判断につきましては、子供との関連性の濃淡などといった基準を設けて、特定の部署が統一的に判断するものではないというふうに考えております。全ての施策を考えるにあたって、子供に対する視点を可能な限り取り入れ反映させようと、そういう意識を全庁の各部署が持って、それぞれ主体的に取り入れていくということが大切なのではないかなと捉えております。このような意識を職員にも調整して行く必要があることから、11月2日には子供の権利と自治体における子ども参画の取り組みと題した職員向けの研修も実施したところでございます。
最後に子どもの意見表明社会活動への参画機会の確保についてのお尋ねお答えいたします。子どもの意見表明や社会活動への参画の機会につきましては、乳児や幼児、小学生中高校生といった年齢の差に加えまして、同世代であっても、コミュニケーションをとることが得意でない子供がいるなど、様々な要素が絡み合うため、この子供の意図を充分にくみ取ると言うことは難しい場面も想定されるのかなと思っております。ただ、どのような場面であっても、その判断に当たっては、まずは本人の意見を最大限尊重するという姿勢を持った上で、ひとりひとりの子どもの最善の利益を図るということを基準に判断して行くということが大切であると言うふうに考えてございます。私からは以上です。
議長:教育政策担当部長。
教育政策担当部長:私から始めに子どもの意見形成過程の学校の関わりについてのご質問にお答えします。学校では、子供たちが物事について考え、意見を持つことができるようにするために、まず考えを持つ前提となる知識を学んだり、体験したりすることに取り組んでいます。その上で、友達や教職員等との対話や、様々な人との関わり、話し合いなどの中で多様な考え方に触れる機会を通じて、自分の考えを持ったり、相手の考えを聞いたりする活動を行っています。さらに安心して発言できる場作りや、自分以外の人の考えを受け入れる関係づくりも日々の教育活動の中で行っております。今後もさまざまな情報を元に、自分の考えを形成したり、目的や状況等に応じて互いの考え、お互いの考えを伝え合い、多様な考えを理解したり、集団としての考えを形成したりする活動を一層大切にしてまいります。
次に教科書採択に関するご質問にお答えいたします。教育委員会は適正かつ公正な採択を行うために、東京都の作成した選定資料を参考にする他、教科書調査委員会による専門的な調査研究を活かしながら教科書を採択しております。教科書調査委員会ですが、今年度は小学校の教科書採択でしたので小学校の校長会長を委員長とし、委員長から推薦を受けた校長、副校長等を委員として教育委員会が委嘱しています。なお、専門的かつ膨大な調査研究を行うため、種目別調査部会をつくり、教科の専門性の高い教員を部員として委嘱しております。続いて、教科書展示等に関するご質問にお答えいたします。教科書展示については多くの区民にご覧いただきたいと考え、法に定められた14日間の展示会以外に独自の特別展示会を整備、教育センターで10日間、区内四地域で七日間ずつ開催いたしました。会場や日時については、広報杉並と区のホームページに通知致しましたが、今後も周知する時期や方法を工夫し、より多くの方にご覧頂けるよう取り組んでまいります。
不祥事を起こした教科書会社の教科書を採択した件につきましては、教科書検定を合格した教科書であり、採択にあたり、教科書の内容が本区の児童にとって適しているかを検討し、調査の観点に基づいて選定したものであることから妥当であると捉えております。なお、これまで本区においても平成27、28年度に全国調査が行われた際に教科書会社に便宜を計られた教員が二名いたことが分かっております。教育委員会と致しましては、公平性や透明性を高めるため。教科書調査員を選定する際に、教科書および指導書の著作に協力したものが関わらないようにすることを徹底するとともに、教科書調査委員会にPTA連合協議会の代表の方にも参加していただき、調査の様子をご覧の上、ご意見をいただく取り組みを行っております。私からは以上でございます。
議長:29番、わたなべ友貴議員。
再質問
わたなべ:ご答弁有難うございました。あのいろいろ答えにくいこともあったかと思いますが、真摯にご答弁いただいた部分もあったというふうに理解を致しました。対話の場についてまずは全部で三点お伺いします。まず一点目対話の場についてなんですが、区長が自治基本条例を引用されて、まあ自治の基本であるというような趣旨のことをおっしゃいました。でええとですね、私の立場を申し上げますと、あの子供ってのは区民の一人なので、子供と会話する場、子供が対話する場っていうのも、あのその自治基本条例の、まぁ自治の基本になるんだろうなというふうに理解を致しました。
で、11月19日から全4回で開催される子どもの権利を知って一緒に考えよう杉並区のワークショップってのが開催されるようなんですけど、これにですね。参加者全員、区内で使える商品券プレゼントも書いてありますね。あのお子様を金券するって、このみっともないやり方ってどうかなというふうに思います。あの基本条例を引用されるのであれば、子供を1区民として同等に扱う、であって、そうした、子供は金で釣れば出てくるんだのような、こういうやり方っていうのは本当に姑息なのでやめていただきたいと思います。この点について子供が金券になびくって考え方は浅はかですよ。子どもを軽視していると思います。子供のあの人権、子どもの権利というようなことがあるのであれば、この点はやめていただきたいと思います。あのご見解を伺います。
で二点目、区長の庁有車についてです。あの部長の答弁。ちょっと分からなかったんですけど、あの区長の行動日程を拝見いたしました。11月2日18時から20時15分、高井戸地域区民センターでこれ総合計画改定案の説明会に参加されています。で当日20時30分から35分まで西荻地域区民センターにええ足を運び、5分滞在されています。で、ここに庁有車を使って移動されたとで、この時に西荻地域区民センターで何が行われたかというと、立憲民主党ええ、現職国会議員の方の講演会がやられていましたね。で現職のこの方のええチラシを見ると、岸本さとこ杉並区長も駆けつけますと大々的に書いてあります。であの政治の集まりで、夜の7時から8時45分っていう時間ってなかなか設定しないもんですね。あの遅い時間だと思います。で、まあ、区長が間に合うように時間設定したのかなというふうに考えますけど、あの、えーこの国会議員の方のSNS拝見しました。えっと講演会の終了直前に岸本さとこ区長も到着し、あいさつしましたと言います。なのであの区長の行動日程を見ると、この20時30分から35分に地域区民センターのこの集まりに参加したということがあの間接的な事実からわかると思います。でこの集まりに庁有車を使っていくっていうことの妥当性について、区長ご自身がどのように説明されるのか、ご本人の口からお聞きしたいと思います。あの総務部長に、優秀な総務部長にこれを答えさせるような、みっともないことしないでいただきたいんですけど、あのだから今日はこの政党が開催する講演会に向かうことが公務なのか、政治活動への参加が公務とお考えなのか、区長のご見解を伺います。あのこれより先の話は、多分前区長が選挙応援に庁有車を使って大変厳しく追及された共産党のかたがやってくると思いますのでお任せしますので、今日はあの岸本区長に公務かどうか、この点についてだけご答弁いただきたいと思います。
じゃあ、最後区民参加型予算について伺います。あの区長会見で2500票近くの投票があったというふうな説明があったと思いますけど、まあ、あのつかみでどの程度かで良いので、つかみで良いのであの政策に批判的な意見がどれくらいあったのかというのを教えていただきたいと思います。その数を受けていくとして、どのように対応しないといけないと考えているのか、改めて伺いたいと思います。あの反対の意見は聞きました。聞いて終わりっていうのは対話ではないと思いますので、この点もう一回明確に整理してお答えいただければと思います。以上、三点答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
再質問に対する答弁
議長:理事者の答弁を求めます。子ども家庭担当部長。
子ども家庭担当部長:わたなべ議員からの最後のご質問のうち、子どものワークショップに関連してのご質問がございましたので、お答えいたします。ご指摘ありましたように、子どものワークショップに関しまして、共通商品券2000円分ということで、参加された子供の方にお渡しするという予定でおります。8月に行ったワークショップでもその取り組みをさせて頂きましたけれども、私どもといたしましては、子供だけを対象にしたワークショップ自体の開催、これまでもあまり実例がなかったというところで、他の自治体、また東京都の取り組みも参考にしながら子どもの参加を促して行くと言う観点で、ハードル下げるという観点から、こういった取り組みをしているというところでございます。話にありました何かで釣れば子供が出てくるということで子どもを下に見ているのではないかという指摘がありましたけれども、決してそういうことではございません。できる限り子どもの興味を引くと言うところもございますけれども、子供の意見を聞いていくという区の取り組み、これまだ始まったばかりというところでございますので、他の自治体の取り組みなども参考に設定しているというところでございます。ただ、頂いたご意見につきましては、今後の取り組みの参考にはさせていただきたいと思いますので、さまざま子供の意見を聞く取り組みスタートしたばかりですので、色々ご意見頂きながら、より良いものにして行きたいというふうに考えてございます。
議長:総務部長
総務部長:わたなべ議員の最後のご質問にお答え致します。これは私の最初の説明が分かり辛かったと思うので、丁寧にご説明をさせていただきます。11月2日、高井戸地域区民センターで行われた杉並区の総合計画の改定に関する地域説明会に区長は出席されました。その後ですね、ご指摘のように20時半、西荻地域区民センターに移動しているわけですけれども、この際に確かに庁有車を使っております。で行った先はこれは公務ではございません。その妥当性がどうなのかというご質問だと思うんですね。で、これにつきましては、先ほどのご答弁の時にちょっと申し上げたのが分かりにくかったと思うんですけれども、まず区長等の庁有車の使用に関する基準においては、区長の自宅と公務が行われる場所の間の移動、これに庁有車を使うことが認められております。これ、当たり前ですね、それでですね。それが仮に自宅以外でその仕事の内容が公務でなかったとしてもですね、送り先が近隣区等、向かい先が近隣区等であれば、今申し上げた基準に準じて庁有車を使うことを運用しております。で、この根拠なんですけれども、これにつきましては、平成20年に東京地裁の裁判でございまして、これは東京都知事の専用車の利用に関するものでございますけれども、知事が私的活動、政務も含めた私的活動へ片方送りすることに公有車を使うこと、専用車を使うことが適法とされた裁判例です。丁寧に申し上げると申し上げましたので、判事を読ませていただきますけれども、前略自宅への送迎でなくとも、公的活動として活動との切り替え時における合理的な方法および対応で、知事専用車を使用することは機動性の確保及び危機管理の徹底の観点から知事専用車が設けられた趣旨及び目的にかなうものであると、このように知事専用車を政務含む私的活動に片送りとして使うことが適法とされております。これに準じてでも庁有車も運用しているというところですので、ご理解頂ければと思います。私から以上です。
田中ゆうたろう:田中良に似てきたなぁ、おい。
議長:お静かにしてください。政策経営部長。
政策経営部長:私の方からは区民参加型予算についての最後の質問お答えさせていただきます。集計作業は現在進行形ですので、速報値ということをでご承知おきいただけたらと思います。投票の総数なんですが、先ほど申し上げた。除外するべきものというものを一切考慮せずに、投票総数だけで申し上げると、その人数は2637人からの投票がございました。で、この中で自由意見を述べられた方が約千人ほどいらっしゃったんですが、その中で明確にこの制度について反対だと言うことをおっしゃった方は現時点で確認できるが、47人のかたです。制度そのものについては賛成を示すということでもって表明された方は逆に600人以上いらっしゃいました。ただ、この間、この自由意見については本当に自由意見だったので、参加型予算と全く関係ないご意見も多々ございまして、集計上は今申し上げた賛否という点で申し上げると、今申し上げた数字だと言うことでございます。私どもとしては反対の意見の中にもなんでしょうか、異議やそういったものについてはあるだろうというふうなご意見も一方であったり、それから、その区政参画への手法について、投票方式そのものについてのご意見と言う形だったりと言うものもあったり、制度そのものだけでないご意見がございまして、反対と言っても、まあ制度そのものが反対というのが47あったわけですけれども、その方々の中にも意義そのものについてはあるんじゃないかとか、そういった若干肯定をしつつもっていうことがありました。あのより良い制度にしていくっていうことを私ども考えておりまして、こうしたご意見の中にやはり改善すべき点というのが見つかれば、当然、それを受け入れながら、より良い制度にして行く。そのために今年度モデル実施として行ったものでございますので、こうしたご意見をしっかりこう受け止めた上で、より良い制度設計というのはいかがなものか、どうどういうものなのかと言うことをまあいろいろ検討して行きたいと言うことでございます。私からは以上です。
議長:以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。
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