障がい者の自立支援に向けた2つの制度 -計画相談と委託相談を徹底比較!-
障がいを抱える方の自立支援を目指して、2つの制度、「計画相談」と「委託相談」について、その違いをわかりやすく解説します。
どちらの制度も利用は無料。
障がい福祉サービスの利用に関する情報提供や、サービス利用計画の作成・見直しなど、自立支援に役立つ様々な支援を受けることができます。
似たような名称の制度ではありますが、
・運営主体
・相談員
・利用対象
・サービス内容
・費用
などに違いがあるため、ご自分の目的に合った制度を選ぶことが大切です。
この記事では、2つの制度の違いを徹底比較し、それぞれの役割をわかりやすくまとめました。
さらに、生活保護の申請、障害年金申請、市営住宅の申し込みなどに関するサポートについても詳しく解説します。
障がいを抱える方やそのご家族にとって、役立つ情報満載です!
1. 計画相談と委託相談、それぞれの役割
1.1 運営主体
計画相談: 民間事業者(相談支援事業所)
委託相談: 市区町村が民間事業者に委託
1.2 相談する人
計画相談: 相談支援専門員
委託相談: 相談支援専門員、障がい福祉サービス事業所の職員等
1.3 利用対象
計画相談: 障がい福祉サービスを利用している、または利用を検討している障がい者を抱えている方
委託相談: 計画相談の利用が困難な障がいを抱えている方、地域移行支援、地域定着支援を希望する障がいを抱えている方
計画相談員は、障がい福祉サービスのサービスを利用する人/利用したいと考えている人に対して計画を立てる人です。
そのため、どのサービスを利用するのか決まっていない人/サービスを利用しない人は、一度相談し、今後の方向性を提案します。
ご自分が、どこに何を相談していいか分からないという場合は、各市区町村の障がい福祉課にご相談ください。
1.4 サービス内容
共通(基本相談)
障がい福祉サービスに関する情報提供
関係機関との連携調整
その他、自立支援に関する相談
計画相談
サービス利用申請の支援
サービス利用計画の作成・見直し
個別支援計画の作成・見直し
各サービスに関する苦情相談
委託相談
地域移行支援
障がい者支援施設、精神科病院に入所又は入院している障がい者を対象に住居の確保、その他地域生活へ移行するための支援を行う。地域定着支援
居宅において単身で生活している障がい者やそのご家族を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。
1.5 費用
計画相談: 無料
委託相談: 無料(一部、地域移行支援等で費用がかかる場合あり)
1.6 報酬体系
計画相談: 相談件数に応じて市区町村から報酬
モニタリングや新規計画書の作成件数に応じて申請を行う。委託相談: 市区町村から委託料
市区町村と民間事業者が契約し、年間の委託料が支払われる。
1.7 相談窓口と利用方法
計画相談、委託相談ともに、各市区町村の障がい福祉課、各事業所、病院や保護観察官などが窓口となります。
利用するためには、事前に予約が必要です。
相談は原則、本人または家族などのみです。
2. 生活保護、障害年金申請、市営住宅の申し込みなどに関するサポート
「生活保護の申請」「障害年金申請」「市営住宅の申し込み」など、障がい者の方の生活に関わる様々な手続きに関するサポートは委託相談が行っています。
計画相談では、これらの手続きに関するサポートは行っていません。
具体的には、以下のようなサポートを受けることができます。
生活保護の申請
必要書類の収集
申請書の記入支援
面接の同行
審査後の対応
障害年金申請
診断書の収集
申請書の記入支援
審査後の対応
市営住宅の申し込み
申込書類の収集
申し込み手続きの支援
入居後の相談
これらの手続きは、複雑で時間もかかり、精神的にも負担が大きいものです。そこで、経験豊富な委託相談員が個々の状況に合わせてサポートすることで、負担を軽減し、手続きをスムーズに進めることができます。
3. まとめ
計画相談と委託相談は、それぞれ異なる役割を担っています。
ご自分の状況に合った制度を選ぶためには、ご自分のニーズや状況をしっかり把握することが大切です。
現在、何か悩みがある方は、各市区町村の障がい福祉課へ相談に行くことをオススメします。
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