【間宮みきさん（政党・無所属）】アンケート回答

1. 当選後、実現したいこと

【質問全文】当選後、最も力を入れて実現したい政策、課題は何ですか。

市民が主役のまちづくりを目指します。東久留米市では市民参画や市民との協働が他市に比べて遅れています。先ずは市が大きな政策転換を行なう場合や重要な計画を作成するときに、パブリックコメントなどで「形だけご意見を聞く」という状況を改善する必要があります。また適切な行政情報の公開の推進にも取組み、市民のみなさんにとって市政が身近になるよう働きかけます。

2. 子育てしやすい環境に必要なこと

【質問全文】子育てしやすい環境にするために何が必要だと思いますか。

子育て中のママ、パパに孤独な思いをさせない環境作りが大切だと考えています。特に乳児期は不安を抱え込んでしまうことも多いと思われます。現在、東久留米市では「赤ちゃん・産婦訪問事業」等を行なっていますが、アウトリーチ型の支援は、今後益々重要になると考えます。また現在、実施できていない子育て支援ヘルパーの派遣事業も早期に実施すべきと考えています。さらに、公立保育園を地域の子育て支援の拠点とし、保育園や幼稚園、児童館、子ども家庭支援センターなどとネットワークを構築して、社会全体で子どもの育ちを支援し、保護者の方の悩みに応えていくことが必要であると考えています。

3. 中学校給食の満足度を上げるため必要なこと

【質問全文】中学校給食の満足度を上げるために必要な要素は何だとお考えでしょうか。

あたたかい食事の提供は最低限必要だと考えています。また、安全面は最優先していく必要があると考えます。東久留米市の学校給食は、既製品を使わず手作りにこだわっています。また極力国産のものを使用するように努めています。これは堅持すべきです。地場産野菜についても更に使用頻度を高めることが望まれます。
そして何より満足度を上げるために、当事者である生徒のみなさんのご意見を聞いて、改善を図って行くべきだと考えます。

4. エネルギー問題をどう考えるか

【質問全文】現在のエネルギー資源の高騰による市民への負担や不安、また現政権から原発再稼働や新設の話がでています。未来につながるエネルギー自給自足問題については、どのようにお考えでしょうか。

原発再稼働や新設については反対です。
未来につながるエネルギー自給自足問題については、自治体として取組むべき課題であると認識しています。ＳＤＧｓなどの観点からも、公共施設や学校への太陽光発電パネルの設置を推進していくべきと考えます。

5. 健康診断の年齢引き下げに賛成か

【質問全文】非正規雇用の方が増加している一方で（2019年38.3%※）、東久留米市が実施している健康診断の年齢は40歳からとなっています。近隣の自治体では、西東京市18才、清瀬市30歳、小平市25歳となっています。健康診断の年齢を引き下げることに賛成ですか。※「非正規の職員・従業員が役員を除く雇用者に占める割合」（出典：「図表1-3-18　非正規雇用労働者の割合の推移」厚生労働省『令和２年版厚生労働白書』）

非正規雇用で健診を受けられない方々や、仕事に就いていない若年者の方々の健康を守ることは、自治体にとって重要な役割だと考えます。何歳からにするかは別として、他で健康診断を受ける機会のない若年者に対して、健診の機会を設けることについて賛成です。

6. 地域包括ケアシステムの今後

【質問全文】介護に携わっている方から東久留米市の地域包括ケアシステムが危機的な状況を迎えていると聞きました。ご自身が東久留米で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするために地域包括ケアシステムをどのように構築していきたいですか。

地域包括ケアシステムの要となる地域包括支援センターが市内に3カ所しかなく、高齢者の方々の支援を丁寧に行なっていくには足りません。現在、次期の「第9期介護保険事業計画」（2024年～）に向け、ようやくセンターの役割を補完するブランチ1カ所の設置が検討されています。できるだけ早く開設した上で、4カ所目のセンターに移行させて行くべきと考えます。またコロナ禍で活動が難しくなった「地域の支え合い」を支援する必要があります。そのためには、地域のニーズとサービスをマッチングする「生活支援コーディネーター」の方々が活動しやすくなるよう、市として取組むべきと考えます。

7. 男女共同参画への取り組み

【質問全文】東久留米市第４次男女平等推進プランが策定され、市役所の各役職段階に占める女性の割合について数値目標が掲げられました。市議会議員についても取り組みが必要と考えます。他自治体では、その一環として女性議員を増やすためママインターンプロジェクトという取り組みが始まっています。当選後、議員として男女共同参画にどのように取り組んでいかれるのか教えてください。

困難女性支援法の主旨を活かすためにも、開館時間等の関係で働く女性がほとんど利用することのできない男女平等推進センターについて、庁舎内から移転させるなど利用しやすくするよう求めるとともに、センターの相談体制の強化や他機関との連携を求めていきたいと考えています。また男女平等推進プランに示されながら、長年実現していない「男女共同参画条例」の制定にむけ、粘り強く市に働きかけます。

8. 性教育の重要性

【質問全文】性行為同意年齢は16歳に引き上げられる予定ですが、社会の一員としてその年齢を迎える前に段階的に性教育を実施していく必要性があると思います。性教育は子どもの人権をまもることにもつながります。性教育の重要性をどうお考えでしょうか。

子どもたちを性犯罪や性的な搾取から守るためにも、成長段階にあわせた性教育は重要であると考えます。子どもたち自らが自分を大切にし、そして相手を大切にすることを学んでいって欲しいと思います。