たまったもんではない 電気代 再エネ賦課金負担増 Ｎo4781
値上げ率だけ見るととんでもない。。。
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増
電気代がとてつもなく上昇している
ただし上記記事の内容 対前年同月比で
関西電力は46.4％、九州電力は43.8％の上昇。
他の地域の値上がり率は、中部25.1％、東京20.9％、四国20.1％、
沖縄19.4％、東北と北陸17.5％、北海道17.2％、中国14.4％
なのであるが 元々昨年の値上げ時 関西電力と九州電力は値上げを回避したので他の電力会社と比較して割安であったことを差し引き必要がある。単純に補助金終了と再エネ賦課金の上昇がまともに率に響いているのである。
そのため 上記の記事への批判も
こんなポストが紹介されている
去年の６月に電気料金を値上げしてそもそも割高な東電等と原子力のおかげで値上を回避した関電、九電を一括りで値上率だけ横並びにする表現には恣意的な悪意を感じる。
— oioioi1234 (@oioioi12343) May 22, 2024
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 https://t.co/sBe42AY0b5 #スマートニュース
それにしても 再エネ賦課金 って 多くは太陽光発電を割高で買っていることへの補償なのであるが 其れって本当に必要なのか？？
某 Ｓ社のＳ社長が儲けているとも・・
本来 再エネ推進論者の基本は 再エネは安くつく！！ だったのでは？？？
再エネ賦課金は2兆6850億円で消費税約1％分
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 22, 2024
家計に直撃するだけでも酷すぎるんだが、実はこれは日本国内の工場などにも全て課税される
そうすると、日本企業の競争力は激減する。そして、再エネ賦課金は、オーナーに事実上金融商品扱いで支払われる
オーナーは外国投資家も多数、この制度なんなの
安くつくなら再エネ賦課金なんて必要ないはずなのだが。。。。
一部の再エネ業者だけが儲かるこの仕組み すぐにでも再検討すべき。
岸田首相 今がチャンスだ 再エネ賦課金廃止したら 支持率上がりまっせ！！
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