【正月休みに考える】貯蓄が出来ていないなら”何となく東京”はもったいない！？地方移住という起死回生

2023年1月2日 13:59

本記事は”東京生活、ちょっときついわ”と感じてる方に選択肢を提供する目的の記事です。

物価高騰や増税が続く日本、特に東京は様々な最新のインプットや物事に出会える可能性が高い一方で、生活コストも都道府県別では最も高く（総務省発表「消費者物価地域差指数」2021年結果による）突出しています。

政府は企業に賃上げを求めていますが、今後一斉に企業が賃上げに動く雰囲気は、今の所感じられません。

そんな中で日常に潤いを与えるためには、どんな選択肢があるでしょうか？
今日の考察は”東京脱出”という選択肢。

実際、コロナ禍では子育て世代の移住が進んだようで、共同通信の全国自治体調査では20〜30代の移住増加が33％の自治体に及んだとの事。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223088

移住の理由は「よい子育て環境」が最も多く、続いて「住居・家賃の支援」が僅差で並んだとのこと。おそらくはこれらに加えてコロナ禍での密を避ける目的の他に、リモートワークによって出勤が無くなったことも大きいのだと思われます。

下記の記事では21年度の転入者の増加数が全国1位となった茨城県でも、子育てや新婚世帯への補助が行われているそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0de42f46390b363994421107ab754b9c0366191c

もし、仕事が都心である必要はなく、過度のインプットや物事は必要とせず、育児教育も都心で行う必要がなければ、様々な支援をもらいながら”地方に移住する”という選択肢もありそうです。

移住となれば様々な手続きや環境の変化、新たな準備なども必要となり、そんなに簡単なものではありません。しかし、もし移住によって生活コストを下げられ、家計のプラスが増えるのなら、それが人生を好転させるきっかけになるかもしれません。

なぜなら、2024年には株式の譲渡益が無税になるNISAの大幅拡充（利用上限3倍、保有期間の恒久化）が控えているからです。人生100年時代に余裕資金を早期に確保できれば、以後の人生では複利効果が見込まれます。

自分は本当に都心にいなければならないのか？
もし地方に移住した場合、生活コストはどう変わるのか？
各地域の助成や補助はどのようになっているのか？

正月休みなどのまとまった時間は、これらを一度考えてみる良い機会ですね。

もし地方移住によって生活コストが下がり、毎月5万円をNISAで運用することができ、年利3％で10年運用したとすれば、総元金（5万円×12か月×10年＝）600万円に対し、リターンは約100万円、総額700万円となります。
※金融庁「資産運用シミュレーション」より計算

国も移住支援には力を入れるようです。

2023年度には政府は、東京圏からのUIJターンによる起業や就業に、最大300万円支援金を支給するほか、18歳未満の子供1人当たり100万円を加算すると発表しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b833ef4089d70f57a834bf1bfc5433d42a23587c

”何となく東京”であれば、考え直すに足る材料かもしれません。東京に住む必然性は何でしょうか？それは都心にいる必要がありますか？そこに思考が及べば、今後10年の大きな転機になるかも？ですね。

【2023年1月3日追記】岩手県の事例
岩手では月1万円で、家具やWifiも備えた県営住宅を貸し出すサービスを開始したとの事。なんと毎月4キロの県産米も提供されるそうです

【2023年1月10日追記】長野県茅野市の事例
”相談件数を年代別でみると、50代が51件と最も多く、次いで30代が42件、40代が31件となっており、定年退職後のシニア層よりも子育て世代や子育てが落ち着いた世代からの引き合いが多い”

【2023年1月12日追記】鳥取県の事例
出生数が7年ぶりに増加に転じたとの事、県に「子育て王国課」があるなど身の入れようがわかりますね。子育て王国とっとりサイトというポータルサイトもあるようです

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