「景品表示法」適用の可能性について

2024年4月27日 09:04

日本を代表するメーカーの燃費データ改ざん記事が配信されました。陸上用のエンジンが該当しているそうなので、道内ではＪＲ北海道の他にコージェネ施設が該当すると思われます。

燃費データ改ざん　エンジン2工場で4千台　納入先にJR北海道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1004484/?ref=top

「景品表示法」は消費者庁所管の通称名。正式には「不当景品類及び不当表示防止法」を指します。
　
この法律の運用措置として、適用するかどうかを判断するためのガイドラインが存在します。消費者の立場から不当表示であると判断された場合、それなりの処置を求めることになります。

また、（第三者被害を認める）製造物責任法は、消費者庁所管です。

たとえば、カタログ上の数値が、（第三者被害発生等により、製造物責任法上の欠陥状態と判断しうる）不当表示であることが実機測定等により、確認された場合、（情報提供行為を通じて）このカタログ上の数値の修正を求めることが考えられます。

窓口は、消費者庁、公正取引委員会２つあります。

景品表示法違反被疑事実についての情報提供　公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/keihinhyouji.html

冒頭の記事に関して、メーカーは燃費データを修正することになります。

ガスヒートポンプの騒音値は大丈夫なのでしょうか。

ガスヒートポンプは、メカニズム的に負荷要求に応じて回転数が上昇する（騒音量増大）する傾向にあります。室外機の騒音値を比較すると、温暖な地域とと積雪寒冷地では、厳冬期の騒音値は積雪寒冷地の方が大きいのは言うまでもありません。

カタログ値は、（気温２０℃前後での暖房最大負荷運転時での）実験室内での測定値みたいなものです。
常識的に考えますと、カタログ値はJIS規格機器である限り、JIS規格で示された数字に近い数字となりそうな気がします。

主観的判断となりますが、騒音値については、実機最大値とカタログ値の乖離は１０db未満であるべきです。それを超えるのであれば、室外機エンジン室は、吸排気系統を除き、（吸音、制振対策を施した）密閉構造であるべきです。

こういうことが十分起こりえるため、被害者側は事実確認のために騒音計を確保することが必須となります。
望ましい騒音測定時期ですが、負荷が重い１２月末、正月、１月末、２月上旬を選ぶことになります。軽負荷時期での騒音測定はまったく意味がありません。やるだけ時間の無駄です。

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