住職の週報15 - 2021/9/15

2015年9月の国連サミットでは、「持続可能な開発計画（SDGs）」17項目が2030年までの目標として採択されました。

貧困（1項）と飢餓の撲滅（2項）、ジェンダー平等実現（5項）、気候変動に具体的な対策を（13項）などが含まれています。働きがいも経済成長もが8項目目に入っていますが、強欲資本主義や新自由主義は勿論のこと、資本主義的経済活動そのものが、自然破壊や地球規模での大変動をもたらす元凶であることが明らかになってきました。

例えば、新進気鋭の経済思想・社会思想学者である斎藤幸平氏のベストセラー『人(ひと)新世(しんせい)の「資本論」』（集英社新書）は、「はじめに―SDGsは『大衆のアヘン』である！」と掲げ、各国政府や企業が推進するSDGsは、環境危機から目をそらさせるための免罪符だとも述べています。

「・・・それどころか、人類の経済活動、すなわち資本主義が地球環境そのものを破壊する『人新世』と呼ばれる時代に突入してしまった。先進国に暮らす私たちも逃れられない環境危機に直面しているのです」と展開しています。

「脱成長経済」と「私利より公共の利益」がキーワードでしょうが、その根本には、“小欲知足”（欲少なくして足るを知る）があるように思えてなりません。