中野区議会宛：可能な限り全ての中野区有施設を再エネ電力に切り替える要望について

こちら、提出しました！

主旨
可能な限り全ての区有施設において、再生可能エネルギー電気への切替を中野区議会として求める

理由
中野区では本年8月にゼロカーボンシティ宣言が予定されています。2030年に向けてのCO2排出量削減に向けては自治体における再生可能エネルギーの導入促進が求められており、環境省は2020年6月に「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100％」への挑戦～」（公的機関のための再エネ調達実践ガイド）を公表し自治体での再生可能エネルギー電気の導入を推進しています。参考） http://www.env.go.jp/press/files/jp/114066.pdf

中野区区有施設への再生可能エネルギー電気について区は積極的に導入してきたことから、第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)(素案)では、2019年度までの8年間で区有施設のCO2排出は36.2％減少したと記載があり素晴らしい実績だと思います。さらに推進していただくことを願います。

再生可能エネルギー電気を調達した場合の事例を調査したところ、関東圏において多くの事業所を有する協同組合が再生可能エネルギー100％であるみんな電力株式会社の電気に切り替えたところ1万円／月以上の電気料金の事業所においては系統電力（東京電力エナジーパートナー株式会社）よりも10％以上安い電気料金で契約できている多数の事例がありました。中野区が契約する電力には1万円／月以上の契約が多数存在し、ただちに再生可能エネルギー100％（RE100）とした上でコスト削減になることが想定されます。

また、環境省・多くの自治体が加盟するグリーン購入ネットワークなどに問い合わせたところ環境省・さいたま市・益田市などで行われているリバースオークションでは再生可能エネルギー（RE100）電気としてなおかつ、電気料金の削減に成功しています。リバースオークションについては環境省の公的機関のための再エネ調達実践ガイドにも掲載されています。

従量電灯B・Cについては中野区でも紹介されている東京都の「みんなで一緒に自然の電気」事業で再生可能エネルギー100％電気で6％程度コストダウンすることが東京都より広報されています。中野区の電力購入契約のさらに多くの部分をただちに再生可能エネルギー（RE100）とした上で大きなコスト削減を行えることは明確です。

全施設の再生可能エネルギーへの切り替えを行うべきであり、行わないことは、脱炭素社会構築への率先垂範姿勢を示すことができないだけでなく、コロナ禍ででの厳しい財政状況における経費削減の観点からも区民の利益に反することとなります。

電力契約は全庁的な理解と協力が必要であり中野区議会におかれては区の温暖化対策の推進のため、区担当部署のみならず全庁的な取り組みが行われますよう後押しをお願い申し上げます。