対岸の火事ではない

こんにちは😃コッシーと申します。

愛知県で介護事業を運営している会社の介護事業部の統括責任者をしております。

さて、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、実店舗を運営されてるところは、休業を余儀なくされ、それにより売上が落ち込んでしまい、場合によっては閉店してしまう店舗もあるかと思います。

国や県もそれに対して協力金や特別融資制度などを実施しておりますが、十分に支援されているとは言い難く、多くの店舗が苦しんでおられます。

そんな中僕ら介護事業は、コロナにより利用を控える方はもちろんいらっしゃいますが、それでも介護が必須なご利用者はたくさんおられるため、ありがたい事に売上が大きく下がるという事は、少なくともうちの事業所ではありません。

スタッフ間でよく「こんなご時世に仕事があるだけありがたいと思わないと」と話をしています。

コロナ感染のリスクやその対応等により普段より神経を使って仕事をしている中で、そのような考えをもってもらえるのは大変ありがたい事で、良いスタッフに恵まれたなと嬉しい気持ちになるのですが、出来るならばもう1歩踏み込んで考えて欲しいと思っています。

それは、ご利用者側のお財布事情です。

ご利用者の多くは介護保険料や家賃や食費等を年金でお支払いしています。中には年金だけで全て支払う事が出来ない方もお見えになります。

その不足した額はどうするのかと言うと、貯金を切り崩したり、ご家族にお支払いいただいたりしております。

もし不足額を支払っていただいてたご家族の収入が無くなる、もしくは大きく減ってしまったとしたら、どうなってしまうのでしょうか。

場合によってはうちの入居施設よりももっと安いところに転居される方やご家族が引き取り退去となる方も見えるでしょう。当然ながら退去になった分うちの収入は落ちます。

年金だけで賄えている方に関しても、収入が無くなったご家族がそれを当てにすることだって考えられなくはありません。

かと言って自分たちがその方たちの仕事をお世話をしたり、家賃や介護報酬を安くしたりは出来ませんが、自分たちの仕事がなくならないからと言って、お店が閉まったり仕事が失くなったりする事は決して対岸の火事ではないという事を頭に置いてご利用者やご家族と接する必要があると思います。

現場からは以上です。それではまた。

コッシー