リスケを考える前に検討！ゼロゼロ融資の借り換え制度の解説！

はじめに

2022年の年末に融資制度に関するパンフレットが発表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_shikinguri.pdf
このパンフレットでは「債務償還期間」を考慮した借り換え制度が記載されています。今回のnoteではゼロゼロ融資の借り換えに関する「債務償還期間」を考慮した新たな枠組みを紹介します。

新たな枠組みを使用できる前提条件
①ゼロゼロ融資を対象としている
②日本政策金融公庫の借入であること
③コロナの影響がある
④債務償還期間が13年以上

この条件を満たす場合は1度この制度の適用を検討してください。

いきさつ

2020年の春ごろ（4月~6月）にかけてコロナショックで中小企業が倒産しないよう、いわゆるコロナ融資が大量に行われました。
その融資によって、多くの会社や個人事業主が救われました。私の周りの経営者の方々もコロナ融資を受けていました。（私も利用しています。）そして、このコロナ融資については無担保・無保証のため「ゼロゼロ融資」とも言われています。（こちらの方が一般的かもしれません）

最初のコロナショックから2年以上経過し、このゼロゼロ融資に関して返済時期が迫っている方や返済が始まって資金繰りが厳しい事業者がたくさん出ることになりました。

返済が難しい場合借り換えもしくは条件変更（リスケ）という2つの選択肢がありますが、通常借り換えから検討します。

借り換えか？リスケか？

ゼロゼロ融資に限らず通常は借り換えか？リスケか？この2択であれば絶対に借り換えを
選びましょうと伝えています。また、金融機関も借り換えを進めるはずです。

なぜならリスケを行った時点でその会社の信用は無くなり、今後取引が難しくなる
だけでなく、貸倒引当金の計上が必要になるからです。（ここは難しかったら考えなくてもOKです）

たしかにゼロゼロ融資に対する借り換え制度はこれまでもありました。ただ、今回、新たな判断基準として「債務償還期間」を考慮することが加わりました。

ただ、利用には条件があります…

新たな枠組みを使用できる前提条件
①ゼロゼロ融資を対象としている
②日本政策金融公庫の借入であること
③コロナの影響がある
④債務償還期間が13年以上

ここで難しいのが「債務償還期間」の計算ですが…。債務償還期間の計算式は
借入金額／（営業利益＋減価償却費-税金）
で、計算の結果が「13以上」であれば制度を適用できます。

今回紹介している制度を利用できるかどうか知りたい場合は上記の計算式にご自身の会社の数値を当てはめて下さい。

上記の制度は日本政策金融公庫の債務を対象にしています。ちなみに民間のゼロゼロ融資は、パンフレットには紹介されているものの、従来通りの扱いと変わりません。

今後はコロナ関連の新たな制度が出る可能性は低いですがいわゆる「後処理」に関しては、取扱が変わる可能性があるのでアンテナを張ってください！