熱海伊豆山の土砂崩れで報道されない真実
熱海 伊豆山の土砂災害ですが、一刻も早く救出されるように願うばかりです。
今回の土砂災害の報道をみていると、あまりにも事実を隠して報道しているのでわかりにくい。報道されていないところも明らかにして、この災害の背景や原因を見ていきましょう。
日本は、国土の７０％が山岳地帯で、６７％が森林の島国です。また毎年のように豪雨災害があるので、今回のような人災は、今後頻発するかもしれない。
杜撰な管理が引き起こした人災
熱海の伊豆山の土砂崩れによって多くの被害者が出ている。周辺の住人は、まさかこんなことになるとは思いもしなかったのです。わかっていれば何らかの対策をしていたでしょう。
森林伐採により、水分を発散し保持する能力がなくなり、そこに地下水が流れ続け、土中で水圧が高まった際に起こるというパイピング現象が今回の土石流の引き金になったと考えられています。この現象は、限界に達すると一気に進む極めて激しい現象なので、注意しなければいけないのですが、ではどうやって注意すればいいのか？
実は、今回の災害を回避するための対策は転居以外になかったのかもしれません。
問題になっている盛り土の部分ですが、
盛り土の部分の土地の登記簿謄本を確認してみると、2007年の所有者は株式会社新幹線ビルディングになっています。
平成18年9月1日に購入し、平成23年に熱海市から差し押さえをされている
この新幹線ビルディングの代表、天野二三男氏ですが、経歴を調べてみると、自由同和会の神奈川県本部長をしている。
自由同和会とは全国に支部があり、政府交渉団体の一つです。
部落解放同盟や全国地域人権運動総連合などと並ぶ組織です。
現在の土地の所有者
現在の所有者は麦島 善光（むぎしま よしみつ）氏が代表のZENホールディングスの所有になっています。
麦島氏は、長野や大阪の私立高校の理事長や、建設や不動産活用の事業を行なっておられます。
聞いてないよ
報道によると、所有者移転の時に現在の所有者は盛り土の存在を知らされていなかったとのことです。このことについて、現所有者が、現在の所有者、麦島氏の代理弁護士が前の所有者に対して法的措置を行うそうです。。
おかしなことに、盛り土の存在を所有権移転の時に教えてもらっていないとのことですが、最近もダンプカーがここに何かを運んでいたようです。
ソーラーパネルの所有者
現場の太陽光発電施設は2013年10月３日にZENホールディングスが買電権を取得した46・２キロワットの低圧型の11分割の太陽光発電施設です。盛り土の部分と同じ所有者です。
この、低圧太陽光発電の分割とは、高圧太陽光発電設備を設置できる広大な敷地であるにも関わらず、あえて１つの土地を分筆して50kW未満の低圧太陽光発電設備を複数に分け設置する手法のことです。
『盛り土の真実』
今回の盛り土の件ですが、条例では、工事の規模に応じて地元自治体が実務を担っており、市は当時、トラックで土砂が搬入される様子を確認しています。
条例では、災害防止などを目的に、斜面への盛り土の高さを15メートル以内とすることなどが定められている。
市は工事状況の確認を当時実施したかどうかなど引き続き経緯を調べるとのことですが、
現場は、宅地造成等規制法で、より厳しい安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域なのですが、実は、今回の盛り土は、宅地造成が目的ではなかったんです。ですので、同法の規制対象外だったということです。
現場の土地は神奈川県の不動産会社が取得し、2007年、静岡県土採取等規制条例に基づき、残土の処分を目的に土砂を搬入すると届け出されています。
2009年に土砂の搬入を開始し、市に盛り土の工法などを変更する計画書を提出。雨水を流す地中の排水設備や砂防ダムを設けるなどの対策が記載されており、市は受理した。
しかし、土石流の発生後、県が当時の記録を調べたところ、排水設備を含む対策が行われていたかどうか確認できなかった。盛り土の高さは法令基準（１５メートル以内）を超える約５０メートルに達していたとみられ、現場の目視調査では、排水設備の痕跡が見当たらなかったという。
運び込まれたのは建設残土だとしており、再利用できる資源とみなされているので、廃棄物と違って処分を直接規制する法律がありません。法の抜け穴ともいうべきものです。
たまった残土が山間部に積まれたり、埋め立てられたりするケースもあり、国交省によると、残土の崩落事故は2001~14年に大阪府や山梨県など11府県で14件発生し、民家が巻き込まれて1人が死亡しているとのことです。
しかも、市は何回も行政指導をおこなっていたのなら、どれだけ危険かわかっていたはずです。
ところで、こんなところに、産廃と言ってもいい建設残土の処分を、なぜ市は許したのか？
いまだに同和団体といえば、なんでも通るのでしょうか？差別って言葉は便利ですね。
『ソーラーパネルの真実』
高圧太陽光発電は変圧器など大規模設備が必要なため、投資額も運用にかかる手間も低圧太陽光発電の比になりません。
また、主任技術者の選任や保安規定の届出が必要であったりと規制やルールも多岐に渡ります。
そこで、安価で設置し易い低圧太陽光発電を複数に分割することにより事業者は収益性を高めることもでき様々なメリットを得ることができており、主に中小企業や個人事業による低圧連系での太陽光発電設備の設置を行う案件が急増しました。
低圧で分割にすることで、規制逃れになるので、これではいけないと。平成26年4月1日より分割による低圧太陽光発電の設置を禁止する新制度が執行されています。
悪夢の民主党政権
宅地などの開発 には、さまざまな規制が存在しています。特に防災に対しては注意が払われており、崖崩れ対策や貯水池の設置が義務化されていますが、現在問題になっているソーラーパネルについては、建築基準法の適用を無視したような不適切な運用がされています。
分割申請で、環境アセスを免れた様な太陽光発電が、全国に乱立している状況は、毎年、豪雨災害が頻発している日本において、住民の命を危険に晒す事になります。環境アセスを必修とすべきですが、ソーラーパネルの設置には建築基準法の適用を無視したような不適切な運用がされているのでしょうか？
実は、ソーラーパネルは、建築基準法の適用から除外されています。
建築基準法第2条第1号において、「建築物とは土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と明記されています。
”太陽電池アレイを柱のみで支える構造”については、当該太陽光パネルの下部に屋内的用途が発生していない場合にあっては、当該太陽光パネルが「屋根」とみなされないため建築物には該当しない。
つまり、ソーラーパネルは建築物でないので、建築確認書もいらないのです。国交省に聞いてみたいです、メガソーラーは建築物じゃなかったら一体何だというのでしょうか？？
こんなおかしな規制緩和を誰が作ったのでしょう？
大規模太陽光発電所を建築確認申請なしでどこでも建てていいような状態にしたのが、民主党政権の時に内閣府に置かれていた、「行政刷新会議」という機関です。
有名な「事業仕分け」です。
その分科会にグリーンイノベーションワーキンググループがあり、そこでエネルギー関連の規制緩和を検討していました。
たった4回ほどの会合を開いて決定し、菅直人政権が閣議決定し、規制緩和したんです。
熱海伊豆山の土砂崩れの経緯
宅地造成等規制法で、より厳しい安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域に、宅地造成ではなく、静岡県土採取等規制条例に基づき、残土の処分を目的に土砂を搬入する。
本来なら許可はおりないが、差別だなんだで許可が降りる。
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排水設備もつけず、盛り土の高さは法令基準（１５メートル以内）を超える約５０メートルに達していたが、県や市は対策を施さず所有者が変更
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現在の所有者は処分地のそばに規制を受けないタイプのソーラーパネルを設置
現在も残土処分地にはダンプカーが残土を運び込んでいたとの近隣住民の証言あり。
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パネルの屋根を伝って、約４千トンの雨水が残土の盛り土部分に流れ込んだことで、土砂崩れの原因となったのではないかと、詳しく計算して結論を出している理学博士の大学教授がネットの番組で伝えている。
静岡県知事
川勝知事は親中派として有名な知事です。
習近平や王毅とも会談し、毛沢東を崇拝する面白い知事です。住民の反対にも関わらず、韓国のハンファグループのソーラーパネル設置を許可し大規模な森林伐採を許す側で、リニアカーの開通は自然破壊だからと言って許可しない。
ここまで綺麗な二枚舌を見たことがありません。
では、責任は誰がとるのでしょう？
違法だと言っても誰も処分されていません。
ソーラーパネルの設置は違法ではありません。違法だというなら放置していた県や市にも責任があります。
結局、被害者が一番損をするということです。
大至急でソーラーパネルの安全確認をしなければ、同じ被害が続く可能性があります。
脱原発とEV車
科学の知識がないのに、太陽光発電で脱原発と言っている方がいる。原子力は温暖化ガスを発生させません。
温暖化ガスを信用している方は、ネットで調べものをした事がない人です。
電気自動車の日本の目標を達成するためには、原発が追加で１６基必要です。
ところで、中国は毎年原発を増やしています。しかも、燃料棒が破損しているのに稼働させている原発もあります。
中国の工作員が日本には溢れかえっているのが最大の問題ですね。
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