インドを知る③インドの雇用契約と年金や保険制度

インドの雇用契約はかなり細かくて読み解くのが大変そうと思っていないでしょうか？
今回はインドの雇用契約で必要となる内容や考え方についてお話します。

インドの雇用契約書はどのようなもの？
インドの雇用契約書には様々な規則が明記されています。その為、雇用契約書を作成する際は権利の有無をしっかり明記する必要があります。
インドの労働者は様々な権利を主張します。雇用側はその権利を与えようと配慮をしますが、一方でリスクが発生しないよう、契約書に禁止事項を明記します。現在インドの労働人口は９億人を超え、多種多様な考えを持った人がおられます。我々が常識だと思う事も、人によっては非常識となる場合もあります。
インド人との付き合いが長くなると、インド人同士がお互いを信用しない場面に出会う事が多くあります。彼らは駄目元でも、とにかく交渉するというチャレンジ精神が非常に強いです。
こういった背景も考慮して、雇用契約書に紐づく就業規則では更に細かい規則を明記して、無用な交渉や争いが発生しないようにするのが一般的です。
雇用契約書を作成する際は、他社の契約書や過去の事例を参考にすることをおすすめします。

年金と保険はどうなっていますか？
年金
雇用者は会社から社会保障(PF:Provident Fund)の提供を受ける事ができます。この保証制度は会社が労働者に対する積立年金制度となっており、従業員数によりその補償が受けられない場合がありますが、自営業には支給されません。また、退職金は５年以上働かないと支給されない決まりになっています。

保険制度
保険制度はひと家族に対して年間50万ルピー（日本円で約70万円まで）を上限として支給されます。この制度はアユシュマン・バラット（長寿化インド）計画と言われ2018年からスタートし、約5億人が恩恵を受けています。財源は国と州によって賄われ、医療費負担ができない家庭に支援が届くようになりつつあります。先進国への仲間入りに向け遅々として進化しているようです。

今回の「インドの雇用契約と年金や保険制度」はいかがだったでしょうか？
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