憲法審査会流会と憲法について一うさぎが思うこと。

初めてnoteを書かせて頂きます、だーたと申します。国民民主党サポーターをしております。今後のんびりと記事を書かせて頂きますので、お手やらわかにお願いいたします。

今回は11日に国会最後の定例日であった衆議院憲法審査会の流会と憲法について思うことをダラダラと書きますので、よかったら見て文句を言ってください。

**■11日憲法審査会の流会について **

今月の11日に定例で入っていた衆議院の憲法審査会が流会しました。当日の産経新聞の記事によると、10日に職権で佐藤勉議員(自民)が開催を決めた事に対し、主要野党が反発。強行開催は見送られました。
これに対し、新藤義孝与党筆頭幹事(自民)は立民や国民民主に対し不快感を示し、一方安住敦国対委員長(立民)も強引だったと反発しました。

■これに対し、玉木雄一郎代表は…

今回の流会に関して、私がサポーターをしている国民民主党の玉木雄一郎代表はどう言ったのか。これも産経新聞によると、「開かれれば私は出るつもりだった」と述べ、『流会は「茶番だ」として自民党や立憲民主党の対応を批判した。国会内で記者団に語った。』(記事より引用)。
反発した野党側に含まれるにも関わらず、与党自民党や野党第一党を批判し、更に、『「与党もなぜ途中で腰砕けになっているのか。アリバイ的に（日程を）立てて野党の反発を誘い、与党は『野党が反発したから成立しなかった』といい、野党も『阻止できた』という、ある種の茶番はやめたほうがいい」と語った。』(記事より引用)と畳み掛けました。

■国民民主党は開催に反対ではなかったのか？

では、この反応に国民民主党は開催に反対しなかったのかというのが当然疑問として出てくると思います。これには、新藤義孝議員が出演したプライムニュースにて興味深い発言をしています。
新藤義孝議員は出演したプライムニュースにて憲法審査会が流会したことについて、こう言及しました。「憲法審査会の議論が必要ないと認めなかったのは、立憲でも社民でもなく国民民主党だ。」(要約)
国民民主党の玉木雄一郎代表が「開催されれば出ていた」 という発言とは随分トーンが違うものです。何故このような齟齬が起きるのか。

■憲法審査会の開催は国対マター？

憲法審査会の開催については、各党の国会対策委員長が議論するのが定例であり、つまり新藤義孝議員が発言したのが事実であるならば、国民民主党の原口一博国対委員長が開催に反対したことになります。(因みに、某元議員秘書さんの解説によると、国対委員長の決定に基本的には党代表は関与しないそうです)
これでは「開催すれば出る」と発言した玉木雄一郎代表の立場も微妙になってしまいます。「後出しジャンケンだ」など指摘するツイートもありましたが、全否定は難しいかと思います。
この流れに私としては言いたい事はありますが、それに関してはツイートしておりますのでここでは言及しません。

■憲法審査会は開催すべきでは

私は憲法審査会については開催すべきではと思います。議論に関し今まで与党が強行し野党が反発して非開催、という流れが今まで何度もありましたが、これでは国民の憲法に対する理解が深まらないのではないでしょうか。
憲法は絶対不可侵の法ではありません。さもななければ憲法改正について投票方法などを定めた国民投票法の存在意義が疑われます。法律が時代に合わせて改正されるように、憲法も基本的な理念は堅持しつつ、今何が求められているのかについて国民に選ばれた議員が思考し議論することに問題は無いと思います。
与党は無理に開催することで、国民から理解を得られないという考えがあるかもしれませんが、「出来ない理由」を探すのではなく、「出来る理由」を提案し、国民民主党初め野党も応えて欲しいです。

■最後憲法についてちょっとだけ…

最後に憲法について思うことを少しだけ喋ります。先程述べたように、私は憲法改正議論については反対ではありません。時代が進むにつれて、議論すべき内容は少なからずあり、それぞれが思うべきテーマについて話し合うべきです。
特に私は1.食料安全保障 2.地方分権の二つについて議論が必要だと考えます。この二つのテーマについては、新型コロナウイルスの感染が蔓延するなかで検討すべきテーマになったと思います。
食料安全保障に関しては、新型コロナウイルスや紛争など有事の際に、各国が自らの食料を確保するという行動に移るというのは考えうる事態です。こうなった事を想定すると、食料自給率が低い日本は輸入などで食料確保が困難になり、国民の健康を守れなくなるのでは無いでしょうか。
そのために食料安全保障を憲法に明記し、農家の高齢化やそれに伴う生産力の低下、安定収入の確保などの問題に対応する法律の策定、改定に取り組むべきだと考えます。(この議論は玉木代表も著書『令和ニッポン改造論』などで度々言及しています)
地方分権については、今回の新型コロナウイルスに対応するために発動した新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)で見えてきた問題です。というのも、実際に特措法による緊急事態宣言を発令する地方自治体にどれだけの権限を与えるかが曖昧で、小池百合子東京都知事は休業要請の範囲で国と対立、「社長かと思ったら中間管理職だった」と発言していました。
このような様子から地方分権の議論を始め、地方自治体にどれだけ権限を移譲し、有事の際の即応性を高めるかなど様々なテーマについて議論すべきだと思います。日本維新の会などは道州制などのテーマを上げており、それらも含めた話し合いは持つべきではないでしょうか。
以上、少しではなく割と話した気がしますが憲法については皆考えることが違い、なかなか話し合うのも難しいかもしれません。ですが議論の場を否定することはなく、与野党幅広く議論して欲しいですね。長々とすいませんでした。