消費税は、なぜ導入されたのか！？

2019年10月1日　消費税が10%に引き上げられ
日本の経済は大きなダメージを受けました。

さらに2020年に入り
COVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミックにより
ダメージが拡大しました。

これまで20年以上　デフレ不況が続いてきた日本です。
そもそも政府がこれまでやってきた政策は
インフレ対策であり
今、必要な政策とは真逆のことをやり続けてきました。

具体的には公共事業の削減や
地方交付税の削減などの政府支出を削ること。
そして消費税の引き上げですね。

これらはインフレが過剰になり過ぎるときの政策です。

デフレ期での正しい政策は
政府支出を拡大することが一つです。
それとともに税の引き下げが必要です。

そもそも消費税は日本に必要だったのか？
そんな疑問を持ったことはないですか？

現在40代の人は消費税０％
つまり、消費税がなかった時代を知っていますよね。

消費税が導入された1989年4月、僕は20代前半で
正直言って政治とか経済について
興味も何もなかったです。

お恥ずかしい話、ただただ遊ぶことに夢中でした。

1989年に3％で導入された消費税ですが
突然、1989年に決定されたワケでない
ということは誰でもわかると思います。

じゃあ、一体いつ頃　誰が
消費税導入を言い出したのか？

1980年　79年？　ここはちょっと曖昧です。
すいません。まあ、79、80年あたりです。
当時は大平正芳が総理大臣でした
その時、一般消費税が閣議決定されました。

その後、選挙があり大平は勝てませんでした。
結果、その時は一般消費税導入は見送られました。

この時、一般消費税の導入を
大平に提言した人物は誰か？

それは日本経済団体連合会「経団連」ですね。
当時の経団連会長　土光敏夫（どこうとしお）です。

土光は大平に対して
法人税の減税と一般消費税の導入を提言したんです。

土光の提言によって大平内閣で閣議決定されたんですね。
もう40年も前の話です。

でも過去と現在はつながっているんですね。
40年前の決定が今の僕らを
苦しめることになっているんですから。

この土光の提言は個人的な利益のためにしか
考えられていない
というのが分かります。

なぜって、消費税を導入するということは
消費が低迷してしまいます。

モノやサービスを作って売ることで
潤っていくはずの財界
つまり経団連の会長ともあろう土光が
消費低迷につながるような提言をしているんです。

自分たちに対しての税を軽くして
その穴埋めを消費者からの税でと。

この発想はあまりに自己中心的な
ミクロな視点でのものだと
言わざるを得ませんね。

国民経済はつながっているんです。
誰かの支出は　誰かの所得を生み出すわけです。

消費が減れば所得が減るんです。
ビジネスをやっている側の人と
消費する側の人というのは
固定されいるワケではないですよね。

ビジネスをして得た所得をもって
消費者側に回るんです。

所得が減るということは
当然、支払うときのお金が減るんですからね。

土光がマクロ経済を理解していたなら
そんな提言ができるはずがない
そう思いませんか。

これは結局、グローバリズムにもつながります。

日本国内ではモノやサービスを供給しても
売れない！
だから海外に打って出るべきだぁ〜
となりますよね。

なんという愚かな政治家や財界人なんでしょう。

ここで改めて、税の役割を考えてみると
国家を運営するための財源ではないんです。

もちろん、財源としても使われますけど
そもそも税の役割は大きく２つです。

１つは、格差の是正です。
累進課税って聞いたことありますよね。

累進というのはどういう意味でしょうか？

累進とは
・しきりに進みのぼること　次第に進みのぼること
・価格や数量の増加するに従って比率が大きくなること

累進税：課税標準の増加に伴って、
　　　　高い税率を適用する租税

ー広辞苑　第7版よりー

累進性のある租税としては
所得税や法人税がありますね。

なぜ、これらの税には累進性をもたせるのか？

それが格差の是正なんですね。

もう一つは景気をコントロールするための
スタビライザー（安定化装置）としての役割です。

インフレになりすぎるとか
デフレになりすぎるのは経済成長を阻害します。

適正なインフレ率を保つために税を使うんですね。

具体的にはインフレというのは供給不足です。
モノやサービスが需要に追いつかない状態ですね。

例えば、あなたが
誰もが飲みたがる美味しい缶ジュースを
作って売っていたとしましょう。

でもあなたが生産し販売できる量が
月に100本だったとします。

でも誰もが、そのジュースを飲みたいんです。
みんながあなたのジュースを欲しがっているんです。

あちこちのお店から仕入れたいと申し出があるんです。
でも、工場を100％フル稼働しても月に100本が限界です。

あなたはどうしますか？
価格を上げますよね。
価格を上げても上げても
売ってくれぇ〜　売ってくれぇ〜
嬉しいですね。

これは消費者側には
お金はあるんだぁ〜
高くてもいいから売ってくれ〜
という状態ですね。

でも、世の中全体が
そんなことになったらどうでしょう。

物価がドンドン上がっていくんです。
これが行き過ぎるとハイパーインフレになりかねません。

そこで政府が税金を上げるとどうなりますか？

みんなの消費行動を抑える働きをしますよね。
欲しいけど、こんなに税金とられるなら
今月は我慢するかぁ〜
ってことです。

経済は人が動かしているんです。
政府の政策によってコントロール可能なんですね。

そして、何より税金だけを財源だと考える考え方は
それ自体が間違っています。
税金を徴収する意味は
ご理解いただけたと思います。

足りない分は国債発行でいいんです。
政府の負債は国家が続く限り
増え続けるものなんですから。

「政府の負債」という言葉がいけませんね。
政府が通貨発行権を使って貨幣供給しないと
僕らが生活している社会にお金が増えません。

政府が借金を返済する
つまり、借金を返すとどうなると思いますか？

お金が消えるんです。
お金を生み出したり　消したりできるのは
政府だけです。

まあ、僕らも１万円札を燃やすとかすれば
消せますけどね。

それはただ単に物理的に消えただけで
日本銀行の負債としては残っています。

お金はモノじゃなく情報ですからね。
そのことについては、以前の投稿で書きました。
こちらです → お金は借金から誕生する！

ちょと脱線しました、話を戻しますね。
政府の政策によって景気はコントロールできるはずです。
じゃあ、何で日本は20年以上も
デフレから脱却できないのか？

それが冒頭で書いた政府の失策です。

今の状況は第２次世界大恐慌と言えるような状況です。

そうです、第２次なんです。
最初の世界大恐慌は1929年に始まりましたね。
とは言っても、僕はもちろん生まれていませんけど。

その当時、世界に先駆けて
恐慌から抜け出した国はどこでしょう。

なんと日本です。
現代の財務大臣にあたる当時の大蔵大臣
高橋是清は経済についてよ〜く理解していたんでしょう。

政府の財政拡大を行い
日本は恐慌から脱却を果たします。
その後1935年にはインフレ傾向が強くなり
緊縮に転じます。

当時の政府の財政支出の中で
大きな割合を占めていた軍事費を削りました。
これが「二・二六事件」で
高橋是清が暗殺される原因になりました。

高橋是清は経済の知識に長けた
偉大な大蔵大臣だったんですね。

それが、経済の知識のない
軍部の青年将校らによって
暗殺されてしまったんです。

さて、昔の大蔵大臣にあたる
現在の財務大臣である
麻生太郎はどうでしょうか？

「消費減税なんて考えてない」
「新規国債発行　何十億とか言っている
勇ましく若いのがいるが
何に使うのかねぇ！？」

大丈夫か麻生太郎　あんたが大丈夫でも
日本の経済はボロボロで
僕らは泣きそうなんだよ。

今の日本経済を済うためには
長期的な政府の財政拡大と
消費税ゼロ　消費税撤廃が必要だというお話でした。

最後まで読んでくださって　ありがとうございます。

日本の未来のために
政府の財政拡大と消費税撤廃を
声高に叫び
緊縮政府を消費税ゼロに追い込もう！