決算特別委員会第3分科会で審査した、令和3年度決算について意見、要望
決算特別委員会第３分科会は、市全体のうち、危機管理防災局、消防署、市民生活部、福祉部、こども未来部、保健衛生部の市民生活に直接関連する部署の決算を審議する場所です。また決算審査は次年度の予算を編成する上で、重要な市事業をチェックし、検証する場でもありなす。分科会は令和４年１０月３日から７日まで開催され、今回掲示したものは、１０月７日の意見集約で発言した内容です。
初めに2年目を迎えたコロナ禍の中で、創意工夫をされながら市民の健康と安全を守る取り組みをすすめられたことに、敬意を表します。
消防局では、救急救命士が延べ7000名以上の市民のワクチン接種に、参加したことは高く評価します。救急救命士の社会的ステータスの向上に貢献しました。今後とも１チーム救急救命士２名の体制を維持されたい。
次に各区役所では、知恵を出し合い、特色ある区づくり事業が取り組まれていていることを評価します。事業の成果を、区に止まらず市全体で検証し、良い取り組みは市全体及び他区でも取り入れるべきです。
危機管理防災局、自主防災組織結成率が90%を超えていることは評価できます。一方、組織率が北区で99%に対し、江南区では80%と大きな開きがあります。組織化が遅れている区での底上げをさらに強化されたい。
また避難行動要支援者への地域での対応では、名簿提出率85.9%の引き上げのためには、それぞれの地域、とりわけ自治町内会で何が課題となっているのか、調査をし課題解決の道筋を、市が一緒に考えることが必要です。
市民生活部以下各部共通として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱いについてです。国の対応が日々変化する中で、本市として少しでも有利な財政的措置を選択することはやぶさかではありません。ただし議会で審議し議決された予算が、議会に報告もなく、財務と各担当課で補正されたことは遺憾である。予算審議を一方的に無にする行為と強く警告し、今後、再びこのようなことが起こらないようにされたい。
福祉部では、令和3年度は集中改革により福祉事業が見直された、初年度の事業結果が決算数字に反映をされた。とりわけ大きな争点となった紙おむつ支給事業を始めとする高齢者福祉事業について、当初予算比2割以上の不用額を出す結果となった。予想以上に削減された事業結果を受け、当初見込みに近づける制度とすべき修正見直しが必要です。
こども未来部、少子化対策としてさまざまな子育て支援の取り組み事業を長年行ってきているが、改善の兆しが見えません。根本的に事業のあり方を検討しなければならないと考えます。
次に保健衛生部では、本格的な高齢社会の到来で認知症患者がますます増加をすることから、新潟市として一体的な支援サポート体制が求められております。保健衛生部を中心に医療が核となり、地域包括支援センター等の介護、区役所での予防、早期発見の取り組みを合わせ、より連携を強化していかなければなりません。
骨髄バンクドナーの本市での新規登録状況を見る限り、ドナー登録者が大幅に減少する危機感を持つべきです。抜本的な体制の強化を求めます。とりわけ若年層の登録を増やすためには、献血に来た人に問いかけるだけでは充分と言えません。中学生や高校生、専門学校生に対し、必要性を訴える取り組みが大切です。
保健管理課はコロナ患者への対応や新型コロナワクチン接種体制の取り組み等で、大変多忙を極めております。過労死ラインを越える残業時間が100時間を超える職員がいることから、健康管理には特段の配慮を求めます。必要に応じ年度の途中でも、人事異動も考えるべきです。
またコロナワクチンによる健康被害については、国から認定された被害者だけではなく、肝炎訴訟や水俣病をはじめとしたこれまでのいくつかのワクチン・医療や公害認定の経験から、未認定者に対しても行政が寄り添った支援が大切です。
生活習慣病予防の推進事業のうち、胃がん検診における胃カメラ検査が令和元年度より2年に一回と制度変更になりました。制度の変更時の説明では、早期発見率が大きく変わらないということであったが、本市での胃がん発症率が高いことから、実態はどうなったのか医学的検証が求めます。
以上、令和３年度決算特別委員会第３分科会での意見要望として、終わります。
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