令和４年９月議会市民厚生常任委員会での意見要望。

新潟市民病院

最初に議案第77号市民病院の令和３年度決算の認定についてです。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、重点医療機関として大きな役割を果たしていること。医療関係者のみならず、全ての関係者の努力に敬意を表します。経営状況としては、引き続き厳しい状況にあると言えます。これは保険医療費単価が地域医療を担う基幹病院に対して正当に評価されていない制度の問題とも言えます。全国の関係機関および自治体と連携し国に対して診療報酬の改定を強力に求めるべきです。また病院債の利息負担も大きいことから、低金利での借り換えについても国に求めるべきです。
長引くコロナ禍は医療関係者だけでなく入院患者も負担が大きくなっています。家族等の面会の工夫や乳児幼児の付き添い家族へのサポート等々を入院生活のクオリティーを確保する取組も考慮すべきです。
次に議案第57号一般会計補正では、消防での新型コロナウイルス防止対策資機材整備事業や保健所での感染症検査診療室等整備事業は今後とも積極的に進められたい。
感染症発生動向調査及び入院医療費負担金に関連し、新潟市と新潟県のホームページでは、入院患者数が本市が上回るというありえない表現となっていました。入院患者数は地域医療の逼迫度を図る重要なパロメーターであることから、県市間の整合性を図るべきです。また根本原因は、国が運用するHER−SYSの機能が不完全であることからです。国に対して改善を求められたい。
市民協働課、地域の祭り・イベント等用具整備補助事業は、新型コロナウイルスの影響で縮小または中止を余儀なくされてきた地域の伝統文化を、再び活性化させるために期待されます。現在、１億２０００万円を事業費計上していますが、地域の期待を感じるだけに、今後、周知と希望する団体にあまねく補助できるものとして欲しい。
また福祉部並びに子ども未来部では物価及び光熱費に高騰に対する支援金を支給することは歓迎します。さらに２０日に閣議決定された5万円の給付金と併せて、速やかに支給できる体制を構築されたい。
こども政策課では、放課後児童クラブ感染防止対策事業の根本は、こども達が密になっている狭いスペースの解消です。本格的に取り組んでいかなければなりません。
　児童相談所のＳＮＳを活用した相談事業では、国の事業運用にいくつかの懸念も残りますが、こどもたちや若い父母に親しまれているＳＮＳを活用し相談を行うことには意義があります。失敗を恐れず前向きに取り組み、より良いシステムを作り上げて欲しいものです。
最後に、児童相談所庁舎整備改修事業では、地下埋葬物の除去は前所有者の新潟県との契約で、目に見えないところにある瑕疵は本市が負うとのことだが、一般的に土地売買契約を締結する際には、売主が土地の利用状況や地中埋設物の有無などについてすべて説明する義務があります。仮に説明がないとすれば、契約書に瑕疵担保条項が記載されていても、再度、新潟県と補償交渉が必要なことは言うまでもありません。
以上で意見要望とします。