令和４年６月議会市民厚生常任委員会意見要望

　議員提案第38号新潟市犯罪被害者支援条例の制定について及び議案第43号新潟市一般会計補正予算関係部分ほか全議案に賛成した上で、意見要望を申し上げます。
　最初に地方公共団体情報システム標準化対応事業について、複数の部及び課にまたがりますので、一括して申し上げます。デジタル化の進行の中で、国が地方自治体の業務システム統一の向け積極的に踏み出すことは、地方の人的財政的負担を軽減するものとして歓迎します。一方これまで地方自治体が独自に取り組んできた事業が、一元化の中で削減されてはなりません。また標準仕様書が明らかにならない中で、一元化によってシステムの安全性や大規模なシステムダウンの危険性を孕むことから、今後とも慎重に対応されたい。また地方の財政負担が増えないことも引き続き国に働きかけられたい。
　次に新型コロナウイルス感染症業務に係る派遣職員の導入について、市保健所職員の業務を軽減するため必要なことと判断する。一方、派遣受入の契約先が株式会社パソナ新潟支店一社随契ということには疑問が残る。聞き取り調査等の専門性を有する人材についてはスキルを持った派遣会社と契約をすることは可するが、一般的なデータ入力等の作業は地元企業で対応すべきだ。
　また新潟市犯罪被害者等支援条例は、具体的な支援政策を含め他自治体と比べても先進的な内容が盛り込まれたことを評価する。また条例は議員提案で上程されたが、執行部からも積極的に支援をいただき今議会で追加の予算を計上されたことも併せて評価する。今後とも実効性の高い内容となることに、議会、執行部及び市民が協働して取り組むことを強く求める。
　次にこども未来部こども家庭課の物価高騰に対応した子育て世帯支援事業は、子育て支援のみならず市経済の活性化にも配慮した事業として歓迎する。同時に小中学校や保育施設等の給食の食材費が値上がりをし、運営が困難になってきている。これらの学校施設等への食材費の補助新設又は全国的に取り組みが拡大している給食費無料化を強く求め、以上で意見要望といたします。

にいがた被害者支援センター