令和４年２月議会市民厚生常任委員会意見要望

　本委員会に付託された議案第１号令和４年度当初予算をはじめ全ての議案に賛成した上で、意見要望を申し上げます。
初に保健衛生部、危機管理、消防および市民病院等の部局の皆さんを初めて、この２年間、新型コロナ感染症対策に奔走された全ての職員の皆さんに感謝し、敬意を表します。
　さらに各部から提案された新年度新規事業では、この間、議会・議員から提案されたこども条例や養育費履行確保、子育て支援員研修及び認知症予防のための補聴器購入費補助等の要望を、数多く積極的に取り入れて頂いたことに感謝し、評価します。
　次に各部では、市民生活部市民生活課では、消費者等への啓発情報提供についてより積極的にSNSを活用されたい。またマイナンバーカードをより活用し、住民票交付手続きを簡便にし、窓口業務の効率化で住民サービス向上の人員を生みだすためにも、セルフ機器の導入拡大を図られたい。
市民協働課では、地域活動支援金は本来宝くじ収益事業やゴミ袋収益事業を原資として始まった事業であることを考慮し、地域ニーズを充分に反映する予算配分とすることを求める。またＮＰＯ活動の支援では、労働者協働組合法が制定されたことから、活動の支援対象枠組みを拡大されたい。
　次に危機管理防災局では、避難行動要支援者支援制度保険に加入したことは評価されます。避難所の運営では、自宅や縁故避難者もサポートし、地域全体の避難者を支援する、避難者救援センターとして拡大することと、受け持ち市職員を明確にする必要があります。またウクライナへのロシアの軍事侵攻に関連し、原発事故や戦争の脅威から市民を守るためにも、本市としても避難対策等の強化を併せて求めます。
　福祉部です。これからの高齢社会を考えると、シルバー人材センターやまごころヘルプ及び住民参加型の介護支援事業では、先ほど市民生活部で要望いたしました、労働者協同組合法の活用が効果的要素もあることから、具体的に検討されたい。また民生委員協力員の拡大では、これまでに実績のある定年を迎える委員の方より、協力を仰ぐ取り組みが重要です。
　施設整備事業では、具体的な事業内容の説明抜きでは審議にならず、説明及び資料の改善を強く要望します。なおこれは他の部でも同じです。
次に子ども未来部では、保育士等処遇改善臨時特例交付金では、具体的な職員への配分が各施設に任されることから、適切な処遇が実現しているか、しっかりと検証が必要です。
　さらに本市としても、現年度分追加補正予算として、市立保育園及び市民病院に勤務する会計年度職員等の処遇改善を図ることを評価します。しかし保育園の例では、フルで月額5500円から6000円程度。パートではさらに減額されることから、他職種や正規職員とはまだ大きな格差があることから、今後とも是正に努められたい。
　コロナ感染症の影響を受けている、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター事業さらにはこども食堂等への支援強化を引き続き図られたい。
　次に特に保育課に申し上げます。新年度保育施設を東区と江南区に２園新設するとしました。しかし新園予定地の一つである山の下地区では、この保育園を設置すると地域全体の保育定数は３４０名となります。一方、山の下小学校の現在の児童数は200名で、明らかに保育定数は過剰です。保育課は現行の６０名定員の市立山の下保育園の廃止計画を提示するが、すでに同園の廃止に対応し９０名定員の新設保育園が同地区に令和2年度から開園されています。山の下地区は高齢化が旧市内では最も進んでいる地区に一つであり、子どもの増加が見込まれない地域でもあます。明らかに保育園が過剰となり、周辺学校区をも巻き込んで混乱を起こすことは必至です。さらに市の公共施設削減とは逆行し、国費を含めた税金の無駄遣いの象徴であり、保育園を新設する根拠が全くありませんない。計画の中止を強く求めます。
　次に保健衛生部。他の委員会との関連ですが、コロナ対策で月１００時間以上残業する職員が多くいたことから、部内だけでなく全庁挙げて人員応援体制を再度検討すべきです。
　また精神科救急医療体制はこの１０年で県内においては、皆さんの努力で格段充実してきていることを高く評価します。しかしまだ休日体制は県内2分割で、広域での移動が必要なケースもあり、更なる地域体制の充実に努められたい。
　消防局では、先月に起きた村上市での工場火災の教訓から、５，０００平米以上の大規模な工場に対し速やかな点検を実施されたこと。非常備消防、消防団の運営では団員の待遇改善に取り組んだことは、評価します。その上で、今後、火災原因が明らかになる中で、今回の事故の教訓を防火予防に活かされたい。またさらなる消防団の改革にも積極的に取り組んでいただきたい。具体的には学生に限られている機能別団員の拡大が必要です。仕事や家庭の事情で活動を離れなくはならないベテラン団員の皆さんに、昨日も大きな地震が起こりましたが、大規模災害時に対応した機能別団員として参加協力してもらうべきです。また危機管理防災局と協力して、地域防災の要である消防団員の皆さんが、防災士の資格を取得する事も大切です。
　コロナ感染症治療に取り組んでいる市民病院の経営が厳しい状況は、日本の医療制度の根幹的問題です。とりわけ診療報酬が救急病院や感染症対応病院に対し充分に評価された内容になっていないことが課題です。議会を含め市や県及び全国の政令市と協力し国に働き掛けていかなければならない。
　次に秋葉区新津健康センターでの営利目的の利用についてです。一昨日、利用の手引きの説明がありました。内容では、一つは営利目的利用での具体的規制内容が明示されていない。少なくとも法令等に違反するもの、公序良俗に反するもの、反社会的なものを明示すべき。２点目、営利事業を営む者でも、企業メセナやボランティア活動を取り組むもの。生活協同組合等の協同組合は、一般的には営利団体と見なされるが、それらの団体が地域の福祉や保健等にかかわる場合は、利用料金を２倍ではなく配慮が求められる。３点目に、物品の販売に関して、主催者が非営利団体で営利活動を伴わない場合も、配慮が必要です。
　最後に条例で示された内容と具体的に区が利用の手引きで示した内容が適切な関係になっていない。条例の再検討が必要です。