国の支援を活用しよう

みなさん、いつもお世話になっております。

民間受託さぽーと事務局です。

秋も深まり紅葉も見ごろになってきましたね。

さて、今回は、経営改善計画策定支援事業についてお話します。

コロナ禍でなかなか売上が伸びず厳しい経営をされてきた会社様も多いのではないでしょうか？

そこで国の支援事業を利用するのも選択肢の一つとして「経営改善計画策定支援事業」をご紹介させていただきます。

この経営改善計画策定支援事業ですが、借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の経営支援を目的とした国の事業です。

事業者は、認定支援機関（※1）の支援を受けて「経営改善計画」を策定することで、借入金の返済条件の変更や資金調達などの金融支援を受けられます。

また、計画策定から3年間は認定支援機関のアドバイス（モニタリング）を受けながら経営改善に取り組みます。

この計画策定とモニタリングについて、事業者が認定支援機関に支払う費用のうち3分の2（上限200万円）を国が代わって負担してくれるため、通常のたった3分の1という少ない費用で経営改善に取り組むことができます。

※1　認定支援機関
経営に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定する公的な支援機関のことを指します。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士などが認定されています。

経営改善計画 とは

事業者の状況によって異なりますが、主に以下のような内容を含む計画を指します。

・企業概要（会社情報、株式、役員状況など）

・ビジネスモデル俯瞰図

・グループ相関図・組織図

・経営改善の骨子、事業の方向性

・経営改善の具体的な施策・実施時期

・数値計画（損益計画、財産計画、キャッシュフロー計画など）

・借入金の返済計画

・モニタリング計画（原則3年間）

そして活用のメリットですが、、
「経営改善計画策定支援事業」を活用することで、以下のようなメリットが考えられます。

➀金融支援（返済条件の変更や新規融資等）をスムーズに受けられる
②3年間、専門家から経営改善のアドバイスを受けられる
③資金繰りが改善し、本業に専念できる
④金融機関や取引先からの信頼性を確保できる
⑤従業員のモチベーションや生産性が向上する

対象となる事業者
中小企業・小規模事業者であるとともに、以下の２つを満たしていることが必要です。

１．借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要であること
金融支援とは、借入金の返済条件の変更や元本返済の棚上げ、資金調達などを指します。これらの金融支援を必要とせずに事業計画を策定する場合は「早期経営改善計画」策定支援事業という別の制度を活用する形になります。

２．自ら経営改善計画を策定することが難しいこと
認定支援機関による計画策定・モニタリング支援が必要なためです。

今回は、経営改善を目的とした資金調達関連の情報となりますが、
それ以外でも、気になる情報がございましたら、事務局までお気軽にお問合せくださいませ。

最後まで読んでいただきありがとうございました。