少子化対策

今日(2023/3/17)の総理会見で、男性育休取得率の目標が発表された。
その他、若年層の所得向上に向けた賃上げの必要性、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、若い子育て世帯の住居支援などの話もあった。
https://jp.reuters.com/article/kishida-child-policy-idJPKBN2VJ0JF

いずれも大切な事だと思うが、どれも少子化対策の事柄なのかと疑問を持ってしまう。
少なくとも今回の会見内容の対策では、出生率を上げて人口を増加、あるいは維持には繋がらないのではないか…

そもそも少子化とそれに伴う人口減少が、日本という国にどのような影響があるのかといったスタートの議論がきちんとなされていないと思う。
あるいは何処かで検討されてはいるが、国民にアウトプットされていないのか?

何が問題なのか、将来の日本をどうするのか、と言った議論なしで、小手先の「やってる感」を出す対策をあげつらっているとしか感じられない。

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