海上保安庁の巡視船建造に思うこと
海上保安庁が過去最大の巡視船建造へ
喜多野土竜さんのnoteで気付きましたが、海上保安庁が過去最大の巡視船を建造するようです。画像はnoteの画像で「巡視船」で検索した結果の中から巡視船「あきつしま」の画像をお借りしました。
尖閣諸島周辺での対応などを念頭に、海上保安庁は総トン数およそ3万トンのこれまでで最も大きい巡視船を建造し、5年後の2029年度に就役させる方針を決めました。
海上保安庁が建造を計画しているのは、全長およそ200メートル、幅およそ27メートル、総トン数3万トンほどのこれまでで最も大きい巡視船です。
船内には、ヘリコプター3機を搭載できる格納庫や、1000人以上を輸送できるスペースを設ける予定で、海上保安庁は5年後の2029年度に就役させる方針を決めました。
想定する運用としては、多数の外国漁船による違法操業のほか、大規模災害や国民保護などでの対応を挙げていて、関係者によりますと尖閣諸島周辺での対応も念頭に置いているということです。
海上保安庁は、建造のための費用を現時点でおよそ680億円と見積もっていて、来年度予算の概算要求におよそ34億円を盛り込みました。
今回の計画をめぐっては、現場の人手不足が続く中、どのように運用するのかなど実現に向けた課題も多く海上保安庁が検討しています。
海上保安庁が領海侵犯等に対応する理由
尖閣諸島を巡っては、中国の海警局の船舶が排他的経済水域や領海を侵犯する事件がしばしば発生していますが、中国は軍が尖閣諸島を訪問することはなく、海警局は日本でいえば海上保安庁と同じ警察業務を行う部署です。そして厳密にいえば軍ではないものの、日本も自衛隊を派遣することなく海上保安庁で侵犯事件に対応しています。この理由は、日本と中国いずれもが尖閣諸島を自国の領土であると主張し、尖閣諸島に領土問題がないと主張するために国内の警察業務を行う中国海警局や海上保安庁で対応するのです。仮に日本が中国海警局の船舶による侵犯事件に対して自衛隊で対応したとすれば、日本が尖閣諸島で領土問題を抱えていると認めたことになります。だからこそ日本は中国海警局の侵犯事件に海上保安庁で対応するのですし、中国は軍でなく海警局で日本を挑発して自衛隊が対応することを狙っているのです。
そのような複雑な尖閣諸島の背景から、自衛隊の船舶就役ではなく海上保安庁の巡視船の就役を行うのは日本の立場を補強する役割を果たすようにするためであるといえます。