玉川徹さんが目指す人権が守られない暗黒社会
検察の記者会見を求める元テレビ朝日社員で現在はただの人である玉川徹さん
京都大学大学院農学研究科修士課程修了という門外漢でありながら、専門家ぶって新型コロナウイルス対策について出鱈目なコメントを述べていた元テレビ朝日社員で現在はただの人である玉川徹さんですが、今度はまともに調べることもなく法律に首を突っ込んできたようです。
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が15日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜午前8時）に出演。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件についてコメントした。
番組では政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が安倍派の幹部議員について立件を見送る方向で調整していることが取り上げられた。玉川氏は「今までキックバックを受けて難しいのは政治家には財布がいくつかあるんですよ。財布ごとに収支報告書があって、どれの不記載かを特定するのが難しい問題があったんですけど、今例えば安倍派なんかでも、みんなで修正しましょうってなっている」と言及。「修正するってことはどの収支報告書を議員側が特定することになるので、それで起訴状が書ける。だったら検察がやるかやらないかの問題なだけ」と指摘した。
その上で「やらなかったっていうなら、検察はちゃんと会見をして理由を言えと。4000万円以上はやりました。それ以下はやりませんでしたって一体何だと。それは国民から検察に対して言っていいと思うんですよ。我々の感覚からすれば1000万円も4000万円も高額です。それを検察が勝手に4000万円で線を引くってことであれば、もうこれは検察を信用できない。そのために検察審査会があるから、そっちだというそういう話に進んでいくと思います」と憤った。
自由民主党の派閥による政治資金規正法違反疑惑について、検察が立件に至らなかったことについて記者会見して説明するということは、公判が維持できないほどの証拠しか得られない捜査対象者に対して「証拠はないがこの人物が怪しい」などと述べることにほかなりません。刑事事件の捜査や公判では、逮捕した被疑者や被告人の人権について最大限に配慮しなければなりません。そのような中で、その捜査機関が立件に至るまでの証拠を得られなかった人物について記者会見で「怪しい」などと述べるべきだと玉川徹さんはおっしゃるわけです。その発言に沿って玉川徹さんの理想とする社会を想像してみると、映画「それでも僕はやっていない」の主人公などは被告人となっているわけですから検察が人権侵害し放題、立件に至らないほどの事件でも検察が捜査対象者に対して、レッテルを貼りまくりという暗黒社会ということになります。そもそも、検察は捜査対象者の人権に配慮してリークなどを行うことがなく、マスコミは独自で取材した内容を検察関係者にぶつけて、検察関係者が否定することがなければ記事にしているという検察への取材の基本の基本を知っていれば、玉川徹さんはこのような妄言を吐くこともないわけです。門外漢であるにもかかわらず専門家を装ってテレビで発言なさるなら、少しは下調べをして正しい情報を発信することに努められてはいかがでしょうか。