泉房穂元明石市長が地方自治に不案内であることについて
地方公共団体の長を経験しながら兵庫県人事委員会の勧告の仕組みを知らなかった泉房穂元明石市長
私がまったく評価していない地方公共団体の長、長経験者は、竹原信一元阿久根市長、石丸伸二安芸高田市長などがいますが、泉房穂元明石市長もその一人です。その泉房穂元明石市長が馬鹿なことを言い出しました。
順番が違う。「国民の給料」を上げてから、「政治家や官僚の給料」を上げるべきだと思う。少なくとも、“国民負担の大幅な軽減”を実現してから、お手盛りの“給料アップ”をすべきだ。「国民のための政治」じゃなくて、「政治家や官僚のための政治」をやっていることが、バレバレだ。ホント情けない・・・ https://t.co/A234929Dye
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) November 11, 2023
順番が違う。「国民の給料」を上げてから、「政治家や官僚の給料」を上げるべきだと思う。少なくとも、“国民負担の大幅な軽減”を実現してから、お手盛りの“給料アップ”をすべきだ。「国民のための政治」じゃなくて、「政治家や官僚のための政治」をやっていることが、バレバレだ。ホント情けない・・・
地方公共団体の長を務めていた泉房穂元明石市長は勉強不足でご存じないかもしれませんが、明石市役所の職員である地方公務員の給与は兵庫県の人事委員会の勧告に準拠給与の増減が決まります。仮に明石市が政令指定都市であれば市に人事委員会を設けなければなりませんが、明石市はそうではないので公平委員会を置いていますので、兵庫県人事委員会の勧告が明石市の職員給与に影響することとなります。これは人事院勧告によって給与の増減が決まる国家公務員と同じです。そして、兵庫県人事委員会の勧告も人事院勧告も民間の給与の増減を調査したうえで公務員の給与の増減を判断します。
この人事院勧告や兵庫県人事委員会勧告においては、近年調査対象の民間企業の規模の修正が行われています。それは、公務員の給与の増減を判断の前提となる民間企業の規模をより小さい企業まで含めることによって公務員の給与がより上がりにくくしているのです。
地方公共団体の長経験者でありながら、泉房穂明石市長はこの程度の見識すら持たずに明石市長を務めあげたわけですが、明石市の市長職に求められる見識はこの程度で大丈夫なのでしょうか。
新型コロナウイルスに伴う給与の増減に目を向けていない泉房穂元明石市長
民間企業と公務員の給与についていえば、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う社会へのダメージによって民間企業の給与が大きく減額し、その結果を受けて公務員の給与にも反映され、ようやく民間企業が回復の兆しを見せているのが現在の状況です。その発言を精査すると、泉房穂元明石市長がおっしゃっていることの意味は、公務員は「国民」ではないから、民間企業の給与が上がっているにもかかわらず給与を増やすことはまかりならんということに他なりません。
この方が用地取得において部下の明石市職員にパワハラまがいの発言をなしたことがありましたが、その時から公務員に対する見方は何も変わっていないようです。
（宮脇俊夫前副市長）
「市長が（交渉担当の）総務局長と弁護士課長に『お前ら不動産会社から金もうてんのか』と言ったんです。私はその一言だけは今でも許せない」
（泉房穂市長の音声 ２０１９年）
「なんもしてないやろ、７年間。立ち退きさせてこい、お前らで。今日、火をつけてこい。今日、火をつけて捕まってこい。燃やしてしまえ」