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ジャーナリズムとして失格の神奈川新聞、沖縄タイムス、琉球新報
神奈川新聞の例
神奈川新聞は、石橋学記者を中心としてレイシズムを批判する記事を紙面で展開しています。
２２日午後１時５０分ごろ、ヘイト街宣が行われていたＪＲ川崎駅東口で、川崎市在住の差別活動家、谷地中忠彦氏が差別に抗議をした男性（５４）にかみついた上に投げ飛ばし、首や右手にけがを負わせた。川崎署が双方から事情を聴いている。
記事の方向性についてはそれぞれのマスコミが自身の判断で決めていけばいい話ですが、「川崎市在住の差別活動家、谷地中忠彦氏」という表現を用いるのは適切ではないと思います。川崎市の条例では中止命令に反してヘイトスピーチをなすことに刑罰を科すことを定めているものの、谷地中忠彦さんの街頭宣伝活動に条例第１４条に基づく中止命令がなされたことはなかったはずです。
仮に、殺人罪で死刑が確定している人物に対し新聞が「何々拘置所に拘置されている殺人者、何々氏」という表現を常に用いていたとしたらどうでしょうか。おそらく、その新聞は人権に配慮しない表現をなしたとして記者会見で謝罪を求められるような事態となるのではないでしょうか。死刑や無期懲役などという厳しい罰則が科されている殺人という罪を犯した人物に対する表現ですら厳しい批判にさらされる表現を、５０万円以下の罰金が科される罪の構成要件すら満たしたことがない人物に対してなすのはどうなのでしょうか。そのような人物に対し枕詞のように「差別活動家」をつける神奈川新聞に報道被害に対する配慮は存在するのでしょうか。
沖縄タイムス、琉球新報の例
沖縄タイムス、琉球新報は、戦時中の沖縄県で発生した集団自決について、軍がその場にいなかったにもかかわらず、「旧日本軍による『強制集団死』」と表現しています。
１９４５年３月２８日に渡嘉敷村で起きた「集団自決（強制集団死）」を生き延びた村民や遺族が３月２８日、村中央公民館で当時の足取りや最愛の人の最期を語った。
沖縄バプテスト連盟平和社会委員会（神谷武宏委員長）はこのほど、朗読劇「語り継ぐ沖縄戦～渡嘉敷島『強制集団死』から生かされて～」を制作し、動画を10月10日から同連盟のホームページで公開している。旧日本軍による「強制集団死」から生き残った金城重明さん（渡嘉敷島出身）の体験を基に、作品を仕上げた。
そもそも、戦時下の沖縄県民が軍の命令ごときでひょっとしたら自らの命より大切かもしれない家族の命を断つなどと考えること自体が非常に馬鹿にしたものであると言えますが、ほとんど検証しないままそのような表現を用いる沖縄タイムスや琉球新報は、自身が戦時下の沖縄県民を心底侮辱しているという自覚はあるのでしょうか。