「日本医師会が反対したこと」
日本医師会が反対したことは数多あり、日本の政治・行政・経済に多大な影響を与えてきた。
その中でも有名なものについてその証拠となる資料を集めたので日本医師会がどのような集団であるか考えるための参考にして頂きたい。
なお、日本医師会は開業医約8万3千人、勤務医約9万1千人（令和4年12月1日現在）から構成される団体であることを申し添える。
（2023/11/23 さらに大量の日本医師会が反対したことが発見されたため画像差し替え。
そのため現在まだ1/3ほどしか調べが完了していない状態となっています。未調査の項目に関しては今後調査を進めていきます。
新聞や雑誌の有料記事を確認する必要性も出てくるかもしれないためサポートをいただけると大変助かります）
医師以外のワクチン接種
これに関しては明確に反対の姿勢を示しており、日医オンラインにも記載あり。
政府は歯科医師や検査技師、薬剤師を打ち手の候補者とする事を検討したが、日本医師会の強い反対を受け頓挫。
「薬剤師によるコロナワクチン接種行為」については、薬剤師はその専門性を生かし、ワクチン接種の際の担い手の一人として、本来の職務の範囲で予診の支援やワクチンの希釈及びシリンジへの充填（じゅうてん）などを行うべき
歯科医師によるPCR検査
明確に反対しているわけではないがかなり強くけん制している。
日本医師会常任理事の羽鳥裕氏は、「歯科医師が新型コロナの対応に積極的に関わっているようには見えない」と断りつつ、「病院の口腔外科医などにとっては、鼻腔等のぬぐい液採取は容易なのだろう。その意味では不可能ではない」と述べ、厚労省提案を容認。条件として、研修の充実を求めた。日医常任理事の小玉弘之氏も、「地域の医師会と行政が協議して、必要かどうかを判断することが必要」と釘を刺し、2時間程度の研修では少ないと指摘した。
リフィル処方箋
日医オンラインで「医師が定期的に患者を診察することが必要で長期処方は是正すべき」と主張。
リフィル処方に関しては、「医療機関の通院負担」を減らすことを導入の狙いとしている考え方には誤解があると指摘。再診の必要性や意義、処方権の実情について触れた上で、医師が定期的に患者を診察し、医学的管理を行うことがまさに「安心・安全で質の高い医療」であるとして、不適切な長期処方は是正すべきと主張
診療看護師（NP)
NPの増加を開業医にとって大きな問題と発言。医師不足対策にも関わらず反対を表明。
フランスにおいても徐々にNPは増加してくるでしょうから、開業医にとっては大きな問題となってくる可能性があります。
日本においてもNPの制度化を目指す人達がおり、今後も注視していく必要があると考えます。
医療を補助する特定看護師制度が本格的に議論されたのは、民主党政権下のことだ。医師不足対策として大学院などで教育を受けた看護師による簡単な診察や投薬を認めるとの民主党の提言に、日医は反対した。
救急救命士気管挿管
恐ろしいことに日本医師会は救急救命士の気管挿管どころか救急救命士の存在自体にまで反対していたのである。
（下記の文のパラメディックとは日本の救急救命士に相当する役職であるが、日本の救急救命士よりは行える職務が圧倒的に広い）
「日本にもアメリカの救急隊、パラメディックのような医療行為のできる救急隊を実現しよう」という主張を掲げたとき、私はまさか反対する人がいるとは思わなかった。しかし現実には、「パラメディックなど議論にも値しない」という強硬反対論の洗礼を受けることになった。その急先鋒は日本医師会と麻酔学会であった。
AEDの救急車や市中設置
医療にかかわる全てを医師の支配下に置こうとする態度が見て取れる。
いまなら至る所に備わっているAED（自動体外式除細動器）だが、かつては救急救命士さえ医師の具体的な指示なしに使えなかった。「リスクが高い」などと日医が反対したからだ。救急救命士による気管内挿管も同様だ。
オンライン診察
あくまで対面診療がメインでありオンライン診療でも通院・訪問が可能な患者に限定するなど地域の患者が他に流れないようにしている。
オンライン診療について、中医協では、（1）対面診療の実効性担保のため、一定時間内の通院や訪問可能な患者に利用を限定する、（2）実施割合に係る上限設定を維持する―ことを主張するとともに、点数に関しても「対面診療でしか実施し得ない診療行為があり、同等の評価とすることはあり得ない」と指摘してきたことを説明。
妊娠検査薬の薬局販売
当時妊娠検査薬を日本で広めようとしたロート製薬社員へのインタビュー記事。産婦人科医の反対が強いと記録が残っている。
ロートが目指した、薬剤師がいなくても買えるOTC化の壁は高かった。当時の新聞記事には産婦人科医や厚生労働省が慎重な姿勢を示した、と残る。
ピル薬局販売
日本医師会ではないが母性保護医協会（現在の産婦人科医会の前身）の常務理事の発言。母子保健家族計画部会の井上部会長がなんとか処方箋無しでの販売をできないが話を振るも「医師の管理下で使うべき」の一点張り。
話の中で「１５年位前ですか。それを産婦人科の医者が一番反対したんだ」との発言もあり、井上部会長がいら立っている様子が分かる。
日本では要指示薬に指定されており、医者の処方菱なしに薬局の店頭で自由に売ら れるということはあり得ないし、将来も必ずそうしなくてはいけないと思います。
緊急避妊薬薬局販売
日本医師会はOTC化の話題であるにも関わらず「受診しやすい環境を整える」など受診を前提とした姿勢を崩さない。
緊急避妊薬のOTC化については、2017年に検討された際、薬剤師のみならず、使用者の性教育の必要性が議論されたことに言及し、厚労省と共に現状を改めて確認した上で、「医師の責務として、より受診しやすい環境を整えるとともに、薬へのアクセスを改善できるよう、丁寧な議論を進めていく」とした。
日本産婦人科医会は明確に反対を打ち出している。
しかし、薬局での販売は日本産婦人科医会などの反対もあり、議論は盛り上がってきたものの、実現へはまだ道半ばといったところです。
議論の高まりを受けて、日本産婦人科医会は10月に記者会見を開いて反対意見を表明しました。「ホルモンについての知識がない人が薬局で簡単に買える状態にするのは問題がある」といった、女性側の知識不足や性教育の不備を挙げ、時期尚早だとしています。
コロナ・インフルエンザ検査薬の一般販売
検査キットの販売はことごとく医師会の反対により遅れや縮小が発生している。
抗原検査キットのネット販売を阻む「医師会の抵抗」
検査キット市販、なお医師会の壁 インフル単独は見送り
一方で医療機関への検査キット無償配布は行われている。
岸田文雄首相が日本医師会の会長と面会し、医療機関で新型コロナウイルスの抗原検査キットを無料配布することを表明しました。発熱外来の負担軽減のため、診察の代わりに検査キットを無料で配布するとのことです。
高齢者の医療費自己負担2割
そのものずばり「後期高齢者の患者負担割合原則2割への引き上げに疑義」というタイトルでプレスリリースを出すほど強く反対している。記事中に公明党の石田祝稔副代表の発言を引用して反対するほどの念の入れようである。
後期高齢者の患者負担割合原則2割への引き上げに疑義
その結果2割負担は一定以上の収入がある高齢者に限られ（後期高齢者の内20%）、さらには激変緩和措置まで設定されることとなった。そのため実際に窓口負担が2割になった人はかなり少ないものと思われる。
窓口負担割合が2割となる方には、外来の負担増加を月3,000円までに抑える配慮措置があります。
（参考）コロナの診察
これは医師会として組織的に行っているわけではないが、近年で最もひどい医師の横暴である。患者を拒否して協力金だけをせしめるようなやり方には断固としてNOを突きつける必要がある。
医療機関での診察拒否について
医師の診察義務はどこへ 抗原検査陰性でも拒否容認
「発熱患者お断り」をいつまで続けるつもりか？
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