株６月２０日　バンカメの機関投資家調査

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。

日本株の投資比率を下げていますね。

世界の投資家は6月にポートフォリオ配分をほぼ維持したことが、バンクオブアメリカ (Bank of America) グローバルリサーチの毎月実施しているファンドマネージャー調査で明らかになった。
6月13日火曜日に発表された調査結果によると、利下げ期待の後退に伴い、インフレと景気成長に対する見通しが前月比で改善した。

利下げ、景気予想

6月の調査では、回答者の84%がFRBが2024年後半に利下げを行うと予想しており、そのうち39%は9月18日の会合での利下げを見込んでいる。
5月の調査では、最初に利下げが行われるのは今年後半になるとの見方が82%だった。

回答者の正味78%は、今後12ヶ月間にFRBが2回、3回以上利下げを行うと予測している。
景気成長に関しては、回答者の6%は今後1年で景気後退を予想している。
これは5月の正味9%と比較すると改善しており、さらに4月の正味11%で世界経済の拡大を予想していた回答者とは著しい対照をなしている。

インフレ予測も6月にさらに安定化し、回答者の正味57%が今後12ヶ月間の消費者物価指数 (CPI) の低下を予想している。
これは5月の正味56%、4月の正味45%から上昇している。

債券、株式、コモディティ

今月は、ファンドマネージャーは株式、債券、コモディティの配分をわずかに調整する一方、不動産への投資を増やしている。
6月には、回答者の正味39%がグローバル株式へのオーバーウェイトをつけていた。
これは5月の正味41%オーバーウェイト、4月の正味34%オーバーウェイトと比較したものだ。

債券については、今月は正味17%のマネージャーがアンダーウェイトをつけていた。
これは5月の正味6%アンダーウェイト、4月の正味14%アンダーウェイトと比較できる。

コモディティ保有量は、6月は正味6%のオーバーウェイトであった。
これは5月の正味13%オーバーウェイト、4月の正味11%オーバーウェイトと比較できる。

不動産への配分は、5月の正味28%アンダーウェイトから正味23%アンダーウェイトに上昇し、4月の正味15%アンダーウェイトと比較できる。
平均現金残高は、6月も4.0%で変わらず、4月の4.2%とも比較できる。

現金配分は、今月は正味6%のアンダーウェイトとなり、5月の正味3%オーバーウェイト、4月の正味9%アンダーウェイトとは逆転している。

地域別

地域別資産配分では、ユーロゾーンと英国への流入が見られた一方、米国、新興市場、日本からの流出が見られた。

米国株式への配分は、6月は正味7%のオーバーウェイトであった。これは5月の正味12%オーバーウェイト、4月の正味9%オーバーウェイトと比較できる。

今月は、回答者の正味30%がユーロゾーン株へのオーバーウェイトをつけていた。
これは5月の正味18%オーバーウェイト、4月の正味26%オーバーウェイトと比較できる。

グローバル新興市場 (GEM) への配分は、6月は正味1%のオーバーウェイトで維持されたが、5月と4月の正味4%オーバーウェイトからは減少している。

日本株式への配分は、今月は正味4%のオーバーウェイトに低下した。
これは5月の正味20%オーバーウェイト、4月の正味23%オーバーウェイトと比較できる。

一方、英国への配分は、5月の正味14%アンダーウェイト、4月の正味17%アンダーウェイトから、今月は正味12%アンダーウェイトに上昇している。

テールリスク

6月にファンドマネージャーが最も懸念していたテールリスク (発生確率は低いものの、発生すると相場が暴落するなど、非常に大きな損失を被ることになるリスクのこと)は、「インフレ上昇」(回答者の32%)、「地政学」(22%)、「米国大統領選挙」(16%)、「景気後退」(14%)、「システミックな信用事象」(9%)、「AIバブル」(5%)であった。

５月にファンドマネージャーが最も懸念していたテールリスクは、「インフレ率の上昇」（41％）、「地政学」（18％）、「経済のハードランディング」（15％）、「米国の選挙」（9％）、「システミック・クレジット・イベント」（8％）、「AIバブル」（4％）、「アジアFX戦争」（2％）であった。

11月の選挙で最も影響を受ける政策分野

米大統領選への警戒感が6月に倍増したことを受け、ファンド・マネジャーに11月の選挙で最も影響を受ける政策分野を尋ねた。

今月の世論調査では、38％が「貿易」、20％が「地政学」、13％が「移民」、9％が「税制」、7％が「政府支出」、6％が「エネルギー」と答えた。

多かった取引

6月に『最も過熱した取引』とみなされたのは以下の通り：
「マグニフィセント・セブンのロング」（69％）、「中国株のショート」（8％）、「金のロング」（8％）、「米ドルのロング」（5％）、「ビットコインのロング」（3％）、「欧州株のロング」（1％）。

5月に「最も多かった」取引は以下の通り：
「ロング・マグニフィセント・セブン」（51％）、「米ドル・ロング」（12％）、「中国株・ショート」（11％）、「日本株・ロング」（9％）、「ビットコイン・ロング」（6％）、「REIT・ショート」（3％）。