株：６月２１日　日本の消費者物価指数：日本PMI

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。

５月の消費者物価は原油価格が上昇していたのはアメリカと同じ。
日本独自の要因は再エネ賦課金単価の引上げ
ただ、食料品の上昇幅は落ち着いた。
（これは私個人の肌感覚でもわかる。キャベツも値下がりしたし♪）

日本製造業購買担当者指数は５０.１で予想の５０.６、前回の５０.４を下回った（涙）
日本の民間企業の業況の伸びは失速しました＞＜

サービス業は人手不足が深刻ですね。
6 月 は特にサービス業で製品価格のインフレ率が減速したにもかかわらず、円安と人件費の上昇の影響がコストインフレをもたらしている。
つまり利益率が低下する。

なんでだろうね？
オーストラリアだと人件費上昇→価格上昇は普通の流れで３％位のインフレ率は大きな問題じゃなかったのに。
何か根本的な問題がある。
やっぱり生鮮食品や生活必需品の消費税を廃止しません？
これって結構大きいよね。

日本の消費者物価指数

前年同月及び前月との比較

・ 「生鮮食品を除く総合」の前年同月比は 2.5％で、 前月に比べ 0.3 ポイント上昇幅は拡大
※「エネルギー」の上昇幅は拡大（４月 0.1％→５月 7.2％） 資源価格の上昇に加え、電気代については、 再エネ賦課金単価の引上げがあったことから、 電気代（４月▲1.1％→５月 14.7％）、都市ガス代（４月▲5.9％→５月▲3.2％）
※「生鮮食品を除く食料」の上昇幅は縮小（４月 3.5％→５月 3.2％）

・ 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の前年同月比は 2.1％で、 前月に比べ 0.3 ポイント上昇幅は縮小

 ・ 「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による押し下げ効果は、 「総合」の前年同月比に対し 0.48 ポイント（試算値）

日本複合 PMI 速報値

6 月の複合生産高指数速報値：50.0 （5 月の確定値：52.6）

日本製造業 PMI®は、S&P グローバル・インクが 製造業約 400 社の購買担当者に毎月調査を行い、その回答をもと にまとめている。
主要指数の購買担当者指数（PMI）は製造業の 業況を単一の数値で表す複合指標で、次の 5 つのサブインデック スの加重平均である：新規受注（30%）、生産高（25%）、雇用 （20%）、サプライヤー納期（15%）、購買品在庫（10%）。

S&P グローバル・マーケット・インテリジェンス、エコノミクスアソ シエイトディレクターの Jingyi Pan による最新調査結果のコメント
「日本の民間企業の業況の伸びは、複合生産高指数が中立の 50.0 と なったことが示す通り、今年半ばを迎えて失速した。
これは、生産高 の 5 カ月連続拡大が終了したものの、基調のセクターPMIデータはも う少し楽観的な見方を示している。
製造業の生産高は 2023 年 5月以 来初めて増加へと転じたが、サービス業の事業活動は労働力不足を一 因として低下した。
サービス業は、より多くの人員を雇用しようとし たが、サービス部門における労働市場の逼迫に直面し、雇用の力強い 増加が妨げられたことを示した。 しかしより懸念されるのは、日本企業の利益率に対する圧力である。
平均購買コストは過去1 年間で最も速いペースで上昇した一方、6 月 は特にサービス業で製品価格のインフレ率が減速した。
企業の実態を 見る限り、円安と人件費の上昇の影響がコストインフレをもたらして いる。
そのためサービス業では、今後 12 カ月間の事業活動に対する景況感 が低下し、それが 6月の全体的なセンチメントを押し下げた。
従って、 これらの日本の経済状況の早期の兆候から、為替変動によるコスト上 昇圧力と、金融政策による業況拡大の失速という相反する圧力が見て 取れる。」

6 月の製造業購買担当者指数（PMI）速報値

6 月の主要指数の製造業購買担当者指数（PMI）速報値は、5 月の 50.4 から 50.1 に低下し、業況が 2 か月連続でわずかに改善したことを示した。
生産高は、人員増加が生産を支え、1 年ぶりに増加した。
新規受注が小幅に減少 したものの、楽観的な見方も上昇した。
日本の製造業ではリー ドタイムは短縮したが、平均の購買コストと製品価格の急速な 上昇にともない、価格圧力が強まった。

6 月のサービス業事業活動指数速報値：49.8 （5 月の確定値：53.8）

日本サービス業 PMI®は、S&P グローバル・イン クがサービス業約 400 社からの調査回答をもとにまとめている。
対象セクターには消費者サービス（小売以外）、運輸、情報通信、 金融、保険、不動産、ビジネスサービスが含まれる。
6月の日本サービス業事業活動指数速報値は、5 月の 53.8から49.8 に低下。

サービス業の事業活動がわずかではあるが、 2022年8月以来初めて低下したことを示唆した。
新規事業の伸びの 鈍化がサービス業の低下の要因となった一方で、日本のサービス業は 追加人員の雇用を続けているにもかかわらず、労働力不足によって生 産高が制限されたことも示した。
6月の購買コストのインフレ率が上 昇する中で、企業が売上を維持しようとしたため、平均サービス単価 を引き上げるペースは過去 7カ月間で最も低水準だった。
企業の景況感は、2022年3 月以来で最低の水準まで低下しており、一部の企業 は労働力不足と価格上昇が今後の事業活動に悪影響を与えることに 対し懸念を表明している。