株：７月１８日　米新規失業保険申請件数：フィラデルフィア連銀製造業景気指数

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。

新規失業保険申請件数２４.３万件で予想の２２.９万件、先週の２２.３万件（上方修正）を大きく上回りました。
被保険者失業保険受給者数は推計値で186万7,000人で2021年11月27日の187万8,000人以来の最高水準。
かなり失業者が増えているヲ！！！

しかし、フィラ連銀製造業景気指数では『雇用指数は7月に18ポイント上昇し、15.2となり、2022年10月以来の最高値！！！』

もしかして、『新規失業保険申請件数の最大の減少はカリフォルニア州 (-5,672件)、ニュージャージー州 (-5,517件)、ジョージア州 (-1,900件)、テキサス州 (-1,809件)、ミネソタ州 (-1,078件) 』だから？

フィラデルフィアからデラウェア川をはさんだ反対側のニュージャージー州で新規失業保険申請件数が大きく減少しているので地域性がでたんじゃないか。

フィラデルフィア連銀の統括地域はいいけど他は良くないってことか？

フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１３.９！！！で予想の２.７、先月の１.３を大きく上回った。
将来の総合活動拡散指数も、6月の13.8から7月には38.7に急上昇し、2021年7月以来の最高値で明るい見通し。
今後6ヶ月間の成長に対する期待が広がっている。

新規失業保険申請件数

7月13日締め週の新規失業保険申請件数の推計値が24万3,000件となり、前週改定値から2万件増加したと発表しました。
前週の値は、当初の22万2,000件から1,000件上方修正され、22万3,000件となりました。
4週移動平均は23万4,750件で、前週改定平均から1,000件増加しました。
前週の平均は、当初の23万3,500件から250件上方修正され、23万3,750件となりました。

被保険者失業率は、7月6日締め週で前週と同じく1.2％でした。
同週の被保険者失業保険受給者数は推計値で186万7,000人と、前週改定値から2万件増加しました。
これは、2021年11月27日の187万8,000人以来の最高水準です。
前週の値は、当初の185万2,000件から5,000件下方修正され、184万7,000件となりました。
4週移動平均は185万500人で、前週改定平均から1万1,500人増加しました。これは、2021年12月4日の185万9,750人以来の最高水準です。
前週の平均は、当初の184万250件から1,250件下方修正され、183万9,000件となりました。

6月29日締め週の、全プログラムにおける継続受給件数は181万8,222件で、前週から2万6,954件減少しました。
2023年同週の全プログラムにおける週ごとの新規受給件数は174万8,044件でした。

7月6日締め週に失業保険（UI）給付を申請した元連邦政府職員の新規申請件数は321件で、前週から49件減少しました。
新規に除隊した退役軍人の新規申請件数は360件で、前週から63件減少しました。
また、6月29日締め出しの週には、元連邦政府職員による継続受給申請件数が4,564件で、前週から169件増加しました。
新規に除隊した退役軍人の継続受給者数は4,374人で、前週から141人減少しました。

6月29日締め週における被保険者失業率が最も高かったのは、ニュージャージー州 (2.6%)、ロードアイランド州 (2.2%)、カリフォルニア州 (2.1%)、ミネソタ州 (2.0%)、プエルトリコ (2.0%)、ペンシルバニア州 (1.8%)、コネチカット州 (1.7%)、マサチューセッツ州 (1.7%)、ワシントン州 (1.7%)、イリノイ州 (1.6%)、ネバダ州 (1.6%)、ニューヨーク州 (1.6%) でした。

7月6日締め週における新規失業保険申請件数の最大の増加は、ミシガン州 (+10,578件)、ニューヨーク州 (+5,247件)、インディアナ州 (+2,835件)、オハイオ州 (+1,604件)、テネシー州 (+1,166件) でした。
一方、最大の減少はカリフォルニア州 (-5,672件)、ニュージャージー州 (-5,517件)、ジョージア州 (-1,900件)、テキサス州 (-1,809件)、ミネソタ州 (-1,078件) でした。

フィラデルフィア連銀製造業景気指数

7月の製造業活動は、全体として拡大傾向を示しました。
調査の総合活動指数は上昇し、出荷指数と新規受注指数はプラスに転じました。
雇用指数もプラスに転じ、雇用者数の全体的な増加を示唆しています。
価格指数はどちらも引き続き、全体的な価格上昇を示唆しています。
将来の活動指数の大半は上昇しており、今後6ヶ月間の全体的な成長に対する期待が広がっていることを示唆しています。

景況感の改善

総合活動拡散指数は7月に13ポイント上昇し、13.9となりました (グラフ1参照)。
今月は約39%の企業が活動拡大を報告した一方、25%が活動縮小を報告し、29%が横ばいでした。
新規受注指数と出荷指数は、いずれも2カ月連続のマイナス報告の後、プラスに転じました。
新規受注指数は7月に23ポイント上昇し、20.7となり、2022年3月以来の最高値となりました。
出荷指数は7月に35ポイント上昇し、27.8となり、2022年5月以来の最高値となりました。

全体として、企業は10月以来初めて雇用増を報告しました。
雇用指数は7月に18ポイント上昇し、15.2となり、2022年10月以来の最高値となりました。
28%の企業が雇用増を報告した一方、13%が雇用減を報告し、58%が横ばいでした。 平均週労働時間指数は7ポイント下落し、-1.6となりました。

価格は変動なし？

企業は全体として、7月に価格上昇を報告しました (ただし、ほとんどの企業は価格変動なしと報告し続けています)。

購入価格指数は3ポイント下落し、19.8となりました (グラフ2参照)。
約26%の企業が投入価格の上昇を報告した一方、6%は下降を報告し、65%は変動なしと報告しました。

現在の受け取り価格指数は11ポイント上昇し、24.2となり、2023年1月以来の最高値となりました。
企業の1/4は自社製品の価格上昇を報告しました (先月は14%、今月は1%が下降、68%は変動なしと報告しました)。

今月の特別質問

今月の特別質問では、企業に対し過去3ヶ月間の賃金・給与の変化と、今年度のさまざまな投入コストや人件費の変化に対する最新の予想について尋ねました。
29%の企業が過去3ヶ月間の賃金・給与コストの上昇を報告し、65%は横ばい、7%は低下を報告しました。
ほとんどの企業 (81%) は、年初以来2024年の賃金・給与予算を調整する必要がないと報告しましたが、回答者の16%は当初の計画よりも賃金・給与を引き上げることを計画しています。

企業は依然として、2024年のあらゆる経費項目でコストの上昇を予想しており、中央値としての予想上昇率は、4月にこの質問が最後にされた際の大半の項目に対する予想と一致するか、わずかに高くなっています。
回答によると、賃金については3～4％、総報酬 (賃金＋福利) については4～5％の中央値での上昇が予想されており、いずれも4月の予想と変わりません。

ほとんどの将来指数が上昇

将来総合活動拡散指数は、6月の13.8から7月には38.7に急上昇し、2021年7月以来の最高値となりました（グラフ1参照）。
49%の企業は今後6ヶ月間の活動拡大を予想しており、減少を予想する10％を上回っています。
31％は横ばいを見込んでいます。
将来新規受注指数は15ポイント上昇し31.3となり、将来出荷指数も31ポイント上昇し31.0となりました。
企業は今後も雇用が全体的に増加すると予想しており、将来雇用指数は19.0から23.8に上昇しました。
将来購入価格指数は56.3から60.2にわずかに上昇した一方、将来受け取り価格指数は58.8から43.7に低下しました。
将来設備投資指数は5ポイント下落し、7.4となり、12月以来の最安値となりました。

要約

7月の製造業景況感調査の回答は、今月は概ね地域の製造業活動が拡大したことを示唆しています。 景況感指数は上昇し、出荷指数と新規受注指数はプラスに転じました。 全体として、企業は雇用増を報告しており、現在の価格指数は全体的な価格上昇を示唆しています。 調査の将来活動に関する主要な指標の大半は上昇しており、今後6ヶ月間の成長に対する期待が広がっていることを示唆しています。