株：５月７日　アメリカの金利低下で雰囲気が少し和らいできた。パランティアの決算は大きすぎる期待に届かず

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。

アメリカの株式市場の雰囲気は金利低下から和らいできた

今日のラジオ日経での楽天証券経済研究所・香川睦さんの資料です。

https://www.radionikkei.jp/marketpress/docs/20240507.pdf

以下の文章は素人によるものです。あしからずー。

アメリカ金利と株価は『基本的には』逆相関にある。
アメリカの１０年金利が下がってきているので短期的にアメリカの株式を取り巻く雰囲気もやわらいできた。

決算は売上高事前予想を超えてきたが純利益は下回った。
これは支出が予想以上にあった、つまりインフレの影響か？

下のグラフのピンクのラインは素人が引きました。
２０２０年はコロナで突発的な事件で参考外とします。
それ以外の下落率を見ると徐々に下げ幅が大きくなっているように見えます。
これってアメリカでオプション取引が人気になって以前よりもボラティリティが大きくなっている事の証明でしょうか？
つまり、今後も『雰囲気が悪くなれば最高値から２０％以上の下落がある』というのは常に頭の隅に入れておきたいですね。

積み立てでも今年の３月みたいに直前に大きく上昇した時は一部を売って、下がるまで買うのを控えた方がいいかもしれない。
年金基金がリバランスをするという時には売って買い控える。
そして下がった時に買い控えた分を買う。
そのぐらいの事はした方がいいんじゃないか？

下のグラフのピンクのラインも素人がひきました。
今年の１～３月の日経平均の大きな上昇には半導体関連が大きく寄与しました。
生成AIがブームとなって『期待』が大きく膨らんだ結果があの大きな上昇でした。
ピンクのラインではしっかり上昇しているので生成AIはバブルではなく着実に成長にしていますが、ちょっと期待が大き過ぎたのが１～３月。
それが落ち着いてこれからはより現実的な業績に焦点を当てた動きになるでしょう。
香川さんは半導体株の回復次第とおっしゃっていますが、素人的にはあれは行き過ぎた期待だったのであれほどの上昇はしばらくはないんじゃないか。
身の丈（業績）にみあった上昇になるでしょう。
日経平均の戻りは半導体だけではなく、全体のかさ上げ次第になる。

パランティア

決算の数字自体は悪いモノではなかったのですが、株価が急上昇していたので当然投資家の期待も大きかったわけで、それで下げた。
極端に下げる事はないだろう。
しばらくは２２～２４のレンジかなー。

業績

• 売上高：6億3,430万ドル（前年比21%増）、予想：6億1,580万ドル

• 純利益：1億600万ドル（過去最高）、予想：8,300万ドル

• 政府関連売上高：3億3,500万ドル（前年比16%増）

• 商用売上高：2億9,900万ドル（前年比27%増）

• 第2四半期売上高予想：6億4,900万ドル～6億5,300万ドル

• 第2四半期調整後営業利益予想：2億900万ドル～2億1,300万ドル

年間売上高のガイダンスを少し上方修正し、26億8千万～26億9千万ドルの間にした。
アナリストの平均予想が26億8千万ドルだった。

調整後営業利益のガイダンスを少し上方修正し、8億6,800万～8億8,000万ドルの間にした。
アナリストの平均予想は8億4,660万ドルでした。
過去１年に株価が３倍になっていて、投資家は大きな成長を期待していたので失望して時間外で１１％下落。

パランティアは、アメリカ合衆国の利益と同盟を組む企業や政府機関向けのソフトウェアや分析ツールを開発しています。同社はもともと政府向け販売が中心でした。

CEOのアレックス・カープ氏は株主宛ての手紙の中で、AIソフトウェアに対する米国企業の「抑制なき需要増」が現在業績をけん引していると述べています。

しかし、同社は海外での販売に苦戦していることも報告されました。
幹部は業績発表後の電話会議で、欧州での継続的な逆風により、パランティアの国際商業事業は四半期ベースで3%減少した。

「欧州は今後数年間でGDP成長率がゼロに近づく可能性が高く、これは当社にとって問題です。簡単な解決策はありません」とカープ氏は電話会議で述べました。

（素人：この欧州の景気後退は以前から言われていましたがECB６月の利下げからちょっと気をつけた方がいいかもしれませんね）

来年には商用が政府を超える

第1四半期には米国商用顧客数が69%増の262社になったとしています。政府契約からの売上高成長は今では商用売上高よりも鈍化しており、アナリストらは商用売上高が来年には政府売上高を超えると予想しています。
パランティアは第1四半期の政府関連売上高が3億3,500万ドル（前年比16%増）、商用売上高が2億9,900万ドル（前年比27%増）だったと報告しました。

下半期には注意が必要

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マンディープ・シン氏はリサーチノートの中で、「パランティアの商用セグメントは、米国で40%の成長を遂げるもう一つの好調な四半期となりましたが、このセグメントと政府部門の両方で、下半期には伸びが鈍化する可能性があります」と述べています。
第1四半期の受注残高の2%増は、「商用部門の堅調な顧客獲得にもかかわらず、パイプラインの可視性が低いことを示唆しています」と述べています。